家や土地にかかわる税金(2ページ目)

平成25年の調査によると空き家率は13.5％と過去最高に。その要因のひとつが、建物のある土地への固定資産税の減免措置だといわれてきました。しかし「空き家対策特措法」の影響により、この減免措置の対象外となって固定資産税がアップする空き家が出てきそうです。

住宅購入の際、「家の名義も住宅ローンも夫。しかし、頭金の一部もしくは全額を妻の預貯金（口座）から支出している」というケースがあります。この場合、夫婦間であっても贈与とみなされます。贈与税がかからないようにするための対応策と注意点をとりまとめてみました。

マイホームを売って譲渡益が出た場合、一定の要件を満たせば、3000万円の特別控除などを受けて税金を抑えることができます。一方、譲渡損が出ても、その損失を繰り越したり損益通算したりして節税につなげられる特例もあります。

住宅に関する税金は住宅のライフサイクルを基準に整理してみましょう。購入時・保有時・売却時という区分けです。今回は購入時の税金の基礎をお送りします。

住宅購入時にかかる税金の応用編です。登記時の注意点について解説します。「登記なんてわからない！」なんて、なあなあにしていると、贈与税の対象となる場合もありますのでご注意を！

取りたてて資産家という方でなくても、副業で不動産投資を行う方、自宅兼賃貸物件のプチ大家さん、親から遺産相続してアパートマンション経営という方も多いようです。不動産を貸したときにかかる税金はどのようになるのでしょうか。不動産所得の計算方法、不動産所得の節税ポイント、サラリーマン大家さんの注意点についてまとめてみました。

住宅取得資金贈与の非課税枠の実践的な活用事例について紹介します。誰から？いくらくらい贈与を受けて？どのように登記すればよいのか？（あるいはＮＧになってしまうのか）そのポイントはどこにあるのでしょうか。

住宅ローン控除は原則として年末まで住み続けている年でないと適用を受けることができませんが、あくまで原則としてはということ。つまり、しっかり例外があるのです。持ち家希望派の転勤族は、要チェック！！見逃すと損しますよ。