住宅ローン控除の大幅拡充もあり、住宅購入に関しての現実的な相談が増えています。そうはいっても、住宅購入は大きな買い物です。住宅に関する税金は具体的にどのようなか形で押さえておけばいいのでしょうか。確認してみましょう。

住宅のライフサイクルを考える

人にも一生があるように、住宅にもライフサイクルがあります。それは、購入してから売却(あるいは処分)するまでと考えていいでしょう。購入してから売却するまでを住宅のライフサイクルと考えると、住宅に関する税金は以下ととらえるとわかりやすいと思います。
  • 住宅購入時にかかる税金
  • 住宅保有時にかかる税金
  • 住宅売却時にかかる税金 
住宅まわりの税制

※赤で書いてあるのは特に利用を検討したい税制です


今回は、住宅購入時にかかる税金の基礎編を見ていきます。

住宅購入時にかかる税金の種類

住宅購入時にかかる税金の種類は印紙税・消費税・不動産取得税・登録免許税といったところです。

印紙税とは文書に係る税金で、印紙を貼らなければいけない文書というものが印紙税法のなかで決められています。

通常、住宅購入時に影響してくる課税文書というと、売主との間で取り交わす不動産売買契約書と、金融機関との間で取り交わす借用書(正式名称は金銭消費貸借契約書)ということになるでしょう。

印紙は貼りつけるだけではダメ

印紙税は課税文書に印紙を貼ればOKと思っている人がいるのですが、実はそうではありません。「消印」といって、印紙の隅を売買当事者の朱印で消すことを忘れてはいけません。要は「消印」することによって、印紙の再使用ができなくするという処理です。

実際印紙代金を負担するのは誰? 消費税は? 不動産取得税は?次ページへ>>