妻の貯金から頭金を出したら贈与になる?

住宅購入にあたり、「頭金の一部あるいは全額を妻が出し、住宅ローンは夫が組む」というケースは少なくないでしょう。

たとえば、5000万円の物件を購入するのに、1000万円を妻の預貯金から出し、残り4000万円を夫が住宅ローンで借り入れるという場合です(図参照)。

登記割合を決めるとき、夫の単独所有としてしまうと「妻から夫へ1000万円の贈与があった」のと同じことになり、贈与税が課される可能性があります。
資金の負担割割合と登記割合が異なるイメージ図

資金の負担割合と登記割合が異なる場合のイメージ図

よく、「妻から夫への貸付金(夫からみれば借入金)という形態にすれば贈与にはならないのでは」という意見も見かけますが、「夫の所得の状況から、住宅ローンの返済に加えて妻への返済が可能かどうか」が税務上ではチェックされます。いわゆる「ある時払いの催促なし」は贈与になる可能性があるのです。

贈与税がかからないようにするには家を共有名義にする

このように、マイホームのような大きな買い物をするとき、資金の負担割合と持分登記割合が異なると「贈与」とみなされることがあります。裏を返せば、資金の負担割合と持分登記割合を同じにすればよいのです。

上記のように、5000万円の物件を購入するのに、1000万円を妻の預貯金から出し、4000万円は夫が住宅ローンを組んだケースで考えてみましょう。妻5分の1、夫5分の4で登記すれば、資金の負担割合と持分登記割合が同じとなり、贈与税が課されることはありません。

妻が専業主婦の場合は?

専業主婦の妻が家計のやりくりをしている家庭では、夫の給料をいったん妻名義の口座に移しかえて、そこから生活費や教育資金などが支出される、ということもあるでしょう。

こういった、「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」には贈与税は課さないとする贈与税の非課税規定があります。

ただし、贈与税がかからない財産とは、「生活費や教育費として必要なつど直接これらに充てるためのもの」に限られます。生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、結果的に不動産などの購入資金に充てたなら、贈与税がかかることになります。

マイホーム購入の資金計画を立てるなら、所得を得ている人から(妻など)披扶養者へ生活費や教育費の支出があったとしても、生活費や教育費以外の貯蓄は「個々の貯蓄」としておいたほうがよいでしょう。

共働きの場合はどうなる?

一方、共働きで妻も収入を得ている、あるいは妻の収入が夫よりも多いというケースもあります。

この場合も、資金の負担割合と持分登記割合をあわせるという考え方は同じです。生活費や教育費以外で貯蓄ができる状況であれば、妻は妻で、夫は夫で貯蓄をしておいたほうがいいという結論に変わりはありません。その上で「負担割合=登記割合」という考え方に基づき登記を行います。

共働きだと住宅ローンも2人で組んだほうが税金面でお得?>>>