税金・公的手当 新着記事一覧(40ページ目)

サラリーマンの皆さんは年末になると会社から年末調整関係書類の提出を求められるかと思います。2020年・令和2年の年末調整では申告用紙が一部変更となっていますので、今回は変更となった書類とその内容について触れてみたいと思います。

秋になるとサラリーマンの皆さんは会社から年末調整のための書類提出を求められるかと思います。昨年まで「配偶者控除等申告書」と呼ばれていた書類の様式が「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」となり、大きく変更になっていますので、今回はその書き方について解説したいと思います。

寄附金控除の仕組みのなかで新型コロナウイルスへの医療対策支援ができます。ひとつはふるさと納税を活用したもの、もうひとつは中止したイベント等にかかるチケットの払い戻しを受けない、というものです。代表的なケースと節税の仕組みを整理してみました。

年末調整が終わると源泉徴収票を受け取ることになりますが、その内容がよくわからないと感じる人も多いようです。そこで、今回は、年収400万円の人を例に解説していきます。

ここのところ、豪雨や台風、地震などの自然災害が尋常ではない被害をもたらしています。自然災害で多くの住宅が損害を被り、尊い人命が失われることもあります。そんな場合、被災者の生活を再建するため、国・自治体が給付金を支給しています。住居に関しては、被災者生活再建支援制度の基礎支援金と加算支援金、人命が失われたり障害を負うと災害弔慰金、災害障害見舞金が支給されます。

子供がいれば親の扶養に入れているかと思いますが、共働きの場合どちらの扶養に入れたらよいか迷うのではないでしょうか。今回は夫がサラリーマンで夫婦共働きの場合、どちらの扶養に入れるのがトクなのかを考えてみます。

「家賃支援給付金」の給付申請が、7月14日から開始されています。フリーランスを含む個人事業者が申請する場合に、同制度の給付対象者、給付金額、対象となる家賃、申請に必要な資料について整理しておきましょう。又貸しを受けている、あるいはシェアオフィスといった場合でも対象になります。

サラリーマンなどの給与所得者は、会社などの給与の支払者を経由して、住民税の特別徴収税額の決定通知書を受け取ることになっていますが、給与所得以外の所得があり、普通徴収を希望した人や自営業の人などには、「住民税の税額決定・納税通知書等」が届くことになっています。今回はその内容を確認しましょう。

持続化給付金、雑所得や給与所得者も支給対象に加わり、申請手続きが開始されています。したがって、ここではどのような人が該当し、どのような添付資料が必要で、給付金の対象額はどうなる？といったポイントを順を追って整理してみました。

個人の所得に対して、都道府県には道府県民税（東京都は都民税）を、市町村には市町村民税（東京都特別区は特別区民税）を納めています。これらの税金を住民税といい、納付の方法には特別徴収と普通徴収があります。その違いはどのようなものでしょうか？ 給与所得者は原則として特別徴収ですが、転勤、退職、休職などの場合は対象外です。