税金・公的手当 新着記事一覧(35ページ目)

株取引で損失が出た場合、確定申告を行い損益通算と繰越控除を活用することで節税が可能に。しかし納税額に影響がない場合では忘れるケースも。確定申告を提出した人、してない人、源泉徴収選択口座か簡易申告口座かで対応が異なります。整理してみました。最新のNISA口座についても解説します。

会社員の人は住民税を給与から天引きして納めていると思います。いわゆる「特別徴収」ですが、サラリーマンが退職や転職したらどのように納税するのでしょうか？ 住民税は前年の所得に対して納税しているので、納付方法には注意が必要です。退職タイミングでも変わってくるので確認しておきましょう。

生命保険の一時金、懸賞金や福引の当せん金、競馬や競輪の払い戻し金は「一時所得」とされ、確定申告の対象となる場合があります。一時所得の定義や計算方法、確定申告書の書き方を解説します。ふるさと納税の返礼品は？Go Toキャンペーンの助成金は？最新の一時所得事情についてもコチラで。

寡婦控除（寡夫控除）とは、夫や妻と死別または離婚した人はもちろん婚姻関係の有無を問わず、いわゆる「ひとり親」でも受けることができるようになりました。一方で、合計所得金額が500万円を超えると適用できなくなっています。最新の寡婦控除、寡夫控除の適用条件をリニューアルしておきましょう。

地震や台風など、災害が起きたときに、被災地に寄附をする人もいるのではないでしょうか。国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合における所得控除を「寄附金控除」といい、所得金額から差し引くことができます。寄附金控除の基本と、よく一緒に調べられている「ふるさと納税」との違い、年末調整で申告ができるのかなどについても解説します。

ふるさと納税先の自治体に「ワンストップ特例の適用に関する申請書」を提出した後に、医療費控除ができることがわかった、年末調整で生命保険料控除やiDeCoなどの申請も書き忘れてしまった、などの場合はどうすればいいのでしょうか？ この場合は、ふるさと納税のワンストップ申請書を提出しなかったものとして、確定申告を行えばよいことになります。確定申告を行うと、ワンストップ特例制度の申請が自動的に無効となります。 

復興特別税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的にした税金。所得税・法人税・住民税において増税が実施されていましたが、法人税は前倒しで廃止されました。復興特別所得税を中心に税率や計算方法、手取り金額はいくらになるかの算定、実施期間はいつまでかなどポイントについて解説します。

シングルマザーの生活面をバックアップする仕組みのひとつに税法上「寡婦控除」がありますが、寡婦控除も寡夫控除もいわゆる未婚のひとり親でも対象とされる税制改正が2020年よりスタートしています。最新の寡婦控除、寡夫控除の適用要件をおさえ年末調整や確定申告にのぞみましょう！

会社員の給与に課税される所得税は、1月から12月までの収入が基準となります。しかし、収入に対して直接課税されるわけではありません。「給与所得控除」という必要経費を差し引き、個々の事情に応じた所得控除を差し引いた課税所得というものを計算しそれに所得税が課されます。サラリーマンの所得税の計算方法を解説します。

家賃支援給付金では申請はしたもののなかなか給付にならないという事例が散見されています。持続化給付金と異なり、家賃支援給付金では、家賃支援給付金申請における特有な不備があるようです。なかでも「賃貸契約書」関係の添付に関してはいろいろな注意点があります。家賃支援給付金の給付がなされないという方は参考にしてみてください。