税金・公的手当 新着記事一覧(30ページ目)

医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必須です。その計算は医療費だけでなく、生命保険や医療保険などの保険金や給付金を差し引きます。交通費や年をまたいで翌年になったり、受け取った保険金の方が多い場合など医療費控除の基本について解説します。

確定申告が必要でなくても、住民税の申告をしなければならない場合があります。また、様々なサービスを受けることができる住民税の非課税対象者の認定にも申告が必要です。住民税の申告は住んでいる自治体でおこないます。住民税の申告の概要と、非課税になる基準、またメリットについてまとめます。

申告書を提出した後、医療費の領収書や支払調書が追加で出てきた……こんなとき、通常の期限である3月15日以前なら「訂正申告」として意外と簡単に対処できます。ただ、3月15日以降だと別の対応が必要です。

アルバイトやパートは年収103万円までなら所得税はかかりません。ただ例えば月収30万円のバイトを3カ月続けたら税金が天引きされていた、というケースも。年収基準では税金がかからないはずなのにその理由とは？ マイナンバーでアルバイトの掛け持ちがバレやすくなっています。税金を確定申告で取り戻す方法もチェック！

2018年より配偶者控除が変わり「103万円の壁」が「150万円の壁」となりましたが、2020年からは「要件の所得額」に変更がありました。本人の所得制限があり、夫婦それぞれの年収で増税、減税に。所得税、住民税の配偶者控除についておさらいをしましょう。

今まで確定申告とは縁がなかった人でも、1年間に医療費がたくさんかかった人やマイホームを買った人は、給与から引き落としされた税金が返ってくる可能性もあります。確定申告に挑戦してみましょう。還付金がもらえる可能性があります。

e-Taxで確定申告を行うと生命保険料控除証明書に代表されるように第三者作成書類の提出または提示を省略し、「記載内容を入力して送信すること」でOKとされています。したがって、たとえば「控除証明書を紛失した」という場合でも再発行を待たず確定申告が可能なのです。

中高年のサラリーマンは人間ドックを受けられる方も多いのではないでしょうか。しかしながら受けるには費用負担も大きく医療費控除の対象になるのかどうかが気になりますよね。医療費控除の対象になる医療費は「疾病の診療・治療に関わる費用」であるかどうかがポイントであり、人間ドックなど「単に診断するための費用」は対象外になります。

医療機関で支払ったお金が一定額を超えていれば医療費控除が受けられることはよく知られていますが、その特例としてドラッグストアなどで購入した市販薬を対象としたセルフメディケーション税制があるのをご存じでしょうか。今回は医療費控除とセルフメディケーション税制について解説したいと思います。

高額になりがちな歯の矯正やインプラントも治療が目的であれば医療費控除の対象となることをご存じでしょうか。今回は医療費控除の対象となる歯科治療について触れてみたいと思います。