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「元利金等返済」よりも、総返済額が少なくなる「元金均等返済」。でも、当初の返済の負担が重くなるのが難点です。返済しやすい「元利均等返済」でも「元金均等返済」なみの総返済額にする方法をお教えします。

45歳で住宅ローンを利用する場合、どんなことに注意したらいいのでしょうか。住宅ローンは最長で35年（終わり80歳まで）で組めますから、45歳であれば理屈の上では35年のローンが可能です。45歳で住宅ローンを組む際のポイントや注意点を解説します。

年度末とは何ら関係はありませんが、2014年3月に適用される住宅ローン金利が2ヵ月連続して低下しました。フラット35に至っては2ヵ月連続史上最低金利を更新しています。フラット35の制度拡充と合わせて2014年3月の適用金利を見てみることにしましょう。

資金の受取が2014年2月24日以降の場合、フラット35では融資率が最大10割に拡大しました。ただし、融資率が9割以下の場合よりも金利が高い、審査はより厳しめになるなどの違いがあります。

新年度入り早々消費税が引き上げられたことから、世間の関心は消費税一色と言っても過言ではありません。しかし、マイホームの購入を考えている人、あるいは住宅ローンの借り換えを考えている人は、金利の動向に一喜一憂する状況が続いているのではないでしょうか。2014年4月の融資金利の動向を探ってみることにしましょう。

マイホームの購入を考えている人、借り換えを考えている人は、毎月の住宅ローン金利の動向に一喜一憂しているのではないでしょうか。最も細かく言えば、日々のあるいは週間で長期金利などの市場金利を確認されているかもしれません。そんな住宅ローン金利を気にされている方々に、2014年5月の融資金利の動向をお届けしましょう。

株式市場が軟調に気味のせいか、欧米の長期金利低下を受けたのか、わが国の長期金利も低下し0.6％台を割り込みました。金利の低下＝住宅ローン金利も低下と考えるのが自然かと思われますが、フラット35と民間銀行では、適用金利の引き下げで足並みを揃えていません。2014年6月の住宅ローン金利の動向を見てみましょう。

4月に消費税が5％から8％へ引き上げられたことから、住宅を購入する人が大幅に減少しているようです。マンションの契約率は高めではありますが、販売業者が物件の供給を絞っていることが背景です。住宅を購入する人が減少した結果、住宅ローンの銀行間の競争に再び拍車がかかっているようです。2014年7月の融資金利の状況を見てみることにしましょう。

円安進行に合わせて上昇した長期金利は、2014年下期に入り再び低下。10月31日には日本銀行の追加緩和が行われたことから、長期金利は2013年4月以来の水準まで低下しています。住宅ローン金利も長期金利の低下に合わせて、11月の融資金利は引き下げられています。2014年11月の融資金利の状況を見ていきましょう。

円安・株高が進んだにもかかわらず長期金利は低下傾向にあります。2014年11月最終週には0.420％まで低下しています。終値ベースで長期金利が過去最低水準まで低下していることから、フラット35の金利は5ヵ月連続して過去最低を更新しています。反面、民間金融機関の固定金利選択型の金利は長期金利の動きをほとんど反映していません。2014年12月の融資金利の状況を見ていきましょう。