土地活用 新着記事一覧(11ページ目)

賃貸リフォームでの最近のキーワードはキッチン。ワンルームマンションやアパートなどシングル向け物件の空室対策、入居者ニーズに合わせた賃貸リフォームのポイントを探ってみましょう。

賃貸住宅経営を計画する場合、「春の入居者募集シーズンに間に合うように」と強く勧められることがあります。オーナーのことを考えて提案してくれる営業マンもいますが、契約を急がされることも多いものです。事業を決断するまでの考慮期間、工事契約から完成までの期間、完成してから経営が終わるまでの期間の3つについて、それぞれのスケジュールをコントロールできなければ賃貸住宅経営を成功させることはできません。

夜遅い時間に家賃滞納の督促に行った大家さん、平穏な督促なのに警察署に呼ばれてしまい、挙げ句の果てに起訴までされてしまう？　国会審議中の「賃借人居住安定法案(通称)」が可決・成立すれば、そのようなことにもなりかねません。賃貸住宅を自主管理されている大家さんには、法案に関心をお持ちいただくとともに慎重な対応が求められます。また、家賃滞納が始まった場合の初期対応もご説明します。

南関東で、今後30年以内にマグニチュード7クラスの地震が発生する確率は70％と言われています。過去の大地震で多くの建物が倒壊していますが、多くは昭和56年以前の旧・建築基準で建築されたものです。賃貸建物のご入居者の生命・財産を大地震から守るべき努力義務を負っているのは、オーナーの皆様ですが、阪神・淡路大震災では、賃貸マンション倒壊・入居者死亡のケースで、オーナーに損害賠償支払いを命じた判決も出ています。

退去時の原状回復・敷金精算は、ルールの明確化も定着し、スムーズに進むようになりました。それでも、予想もできないようなトラブル事例は皆無とはなりません。どうすれば原状回復トラブルが予防できるのか、考えてみましょう。

高齢者向けの土地活用は、非常に高いニーズがあります。事業化の検討には、まずお持ちの土地・建物が「高齢者のための住宅」にふさわしいかどうか調査・マーケティングして判断する必要があります。次に、運営主体となる事業者を見極める必要があります。また、「高齢者のための住宅」には、賃貸住宅系と施設系がありますので、どの方法がよいか検討するため、公的機関・団体に対する事前診断・相談が必要となります。

少子高齢化の時代では、賃貸住宅の主要顧客である若者層が大幅に減少してゆく一方で、総人口に占める高齢者の割合は、増加し続けていきます。65歳以上の高齢者人口が、現在では22％を超え、5人に1人が高齢者、10人に１人が75歳以上人口という「本格的な高齢社会」を迎えています。高齢者の方たちに住まいを提供することに積極的に取り組めば、時代の要請に対応した、とても有望な土地活用の一つとなります。

駅からバス12分、さらに徒歩7分の郊外マンションを見に行きましたが、エントランスを見て驚きました。60平方メートルもあるロビーは素敵なギャラリー風になっており、テーマが「ビートルズ」なのです。地元では「ビートルズ・マンション」と呼ばれ、話題となったコンセプト型の低層型マンションだったのです。「入居希望者が常に空きを待っている状態」という、大成功の事例となっているギャラリー併設マンションを紹介します。

最近、オーナーさんの中に、収益重視だけでなく社会に役立つ土地活用を希望する方が、数多くいます。役立つ方法の一つに、障害者グループホームがあります。現在、全国には身体・知的・精神障害者の人達は744万人いますが、その人達が安心して暮らせる住まいの場の確保を目指して、平成18年に障害者自立支援法が制定されました。今回は、社会貢献できる新しい土地活用の方法として、障害者グループホームを取り上げました。

土地活用といえば、普通は、賃貸マンションやアパートを建てたり、商業施設を建てたり……といったことを思い浮かべるものです。しかし、土地は、建物を建てられるような広さのものばかりではありません。今回は、狭小地における「面白土地活用」の実例を紹介しましょう。隅切りで残った三角地、余り物の路地状敷地、奥行き80センチの土地、軒下の土地、曲がった路地奥の土地、お洒落に活用した狭小地を紹介します。