不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング （8ページ目）

多くの人がともに暮らすマンションでは、非常の際の対応も大切な要素となります。中古マンションの現地見学をするときには、管理組合の取り組みを聞くのと同時に、避難階段の状態もしっかりと確認しておきましょう。

鉄道駅を中心に街が形成されることは多く、都市部では線路沿いの家も珍しくありません。このような物件の購入を検討するときは何に気をつけるべきか、線路沿いならではの注意点を確認しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2015年5月）

住宅にかぎらず不動産を購入したときには、固定資産税と都市計画税の年額を日割り計算し、売主と買主で負担し合うことが一般的です。この固定資産税と都市計画税の清算について少し詳しく解説します。（2017年改訂版、初出：2005年11月）

最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。

住宅ローン減税の適用期間中に転職した場合、はたして税還付は継続するのか。その際、どういう手続きが必要になるのか？－－ 具体的に紹介します。

長期にわたる住宅ローン返済。年金収入だけでローンが苦しくなった両親の返済を、子供が面倒みることはできるのか？３つのパターンで解決策をご紹介します。

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

消費税率が８％に引き上げられて３カ月が過ぎましたが、2015年10月には10％まで引き上げられる予定です。ただ、諸外国の消費税率はもっと高く、救済策として住宅取得に対しては「軽減税率」が適用されています。他方、米ニューヨーク州やイギリスは住宅取得者の消費税がゼロ負担になっており、国によって住宅税制は様々です。こうして住宅税制を国際比較してみると、日本の住宅が「耐久消費財」扱いされていることが分かります。

2017年度（平成29年度）の税制改正では、住宅関連であまり大きな動きがなかったものの、長期優良住宅化リフォーム減税が取り入れられたほか、タワーマンション課税の見直しも図られました。従来からある制度の適用期間延長も含め、主な改正点を確認しておきましょう。

宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、順に詳しく解説するシリーズ。第13回は「広告の開始時期の制限」および「他人物売買の制限」について。