年金 人気記事ランキング(3ページ目)

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳で受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に割り増しした金額で受け取る制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金を別々の時期に受け取ることもできます。年金機構からの手続き書類での年金繰り下げをすすめる文面も影響してか、最近年金繰り下げの希望者が増えています。

もらえる年金に上限はあるのでしょうか？ 令和5年度の老齢基礎年金の満額は79万5000円又は79万2600円で、毎年物価や賃金の変動によって見直しされます。ちなみに国民年金制度がスタートした昭和36年は2万4000円でした。一方、老齢厚生年金には満額という概念はありません。厚生年金は、加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。

年金の繰上げ受給は、受給額が減ることだけがデメリットではありません。知っておくべき重要な注意点について、経済ジャーナリストでAll Aboutマネーガイドの酒井富士子さんに教えてもらいました。※サムネイル画像：PIXTA

今、年金をもらっている人、これから年金をもらう人の中には、65歳から老齢基礎年金に加算がつく人がいます。これを振替加算といいます。妻が年下なら妻が65歳になった時にほとんどの場合自動的に振替加算が妻の年金に加算されますが、姉さん女房の場合は事情が違います。一般的には夫が65歳になった時に、妻が手続きを取らないと、振替加算が加算されないのです。こういう場合の注意点と、手続きについてご案内しましょう。

ネットやSNSなどで「年金をできるだけ早くもらって、それを投資に回せばトータルで得する」といった話を見かけますが、実際のところ得策なのでしょうか。All Aboutマネーガイドの酒井富士子さんに詳しく教えてもらいました。※サムネイル画像：PIXTA

これまで公的年金の2階部分（被用者年金）は、会社員が加入する厚生年金と、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金とに分かれていました。これが平成27年10月から、共済年金と厚生年金の格差を是正するため、公務員や私立学校の教職員の皆さんも厚生年金に加入することになります。一元化でどんな影響があるのでしょうか？

年金の受給開始を遅らせることで、毎月の年金額を増やすことのできる「繰下げ受給」。上手な受け取り方について、経済ジャーナリストでAll Aboutマネーガイドの酒井富士子さんに教えてもらいました。※サムネイル画像：PIXTA

大企業、または労使合意がある会社に週20時間以上勤める、月給8万8000円以上のパートの方は社会保険に入ることになっています。 専業主婦とパート主婦の年金の違いについて知っておきましょう。

「年金を何歳から受け取ったら得ですか？」という質問をたくさんいただきます。誰しも、もらえるものは少しでも早くもらいたいと思うわけですが、公的年金は早くもらえば年金が減額されてしまうシステムとなっています。そこで、具体的に何歳から受け取れば得なのか、早見表を使って検証してみました。