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令和6年7月30日に社会保障審議会（年金部会）で障害年金制度について久しぶりに話し合いが行われ、初診日要件、保険料の納付要件、受給者の保険料免除の取扱い、就労収入との調整など対象者拡大方向で検討されました。

令和10年4月に遺族年金制度が改正されます。男女平等の観点や子どもへの給付拡充を背景に、「5年有期給付」「死亡分割」「所得制限の撤廃」などの新ルールが導入される予定です。ただし、この新ルールは全ての人に一律で適用されるわけではなく、生年月日によって対象が異なる点に注意が必要です。本記事では、昭和50年4月生まれ・年収1000万円超のいわゆる“パワーカップル”のケースをもとに、改正後の遺族年金の扱いを解説します。※サムネイル画像：PIXTA

在職老齢年金制度が改正され、働く意欲のあるシニアが増えると期待される一方で、シニアと企業の間にはギャップが残っているようです。株式会社マイスター60の調査結果から、その実態が見えてきました。※サムネイル画像：PIXTA

今、年金をもらっている人、これから年金をもらう人の中には、65歳から老齢基礎年金に加算がつく人がいます。これを振替加算といいます。妻が年下なら妻が65歳になった時にほとんどの場合自動的に振替加算が妻の年金に加算されますが、姉さん女房の場合は事情が違います。一般的には夫が65歳になった時に、妻が手続きを取らないと、振替加算が加算されないのです。こういう場合の注意点と、手続きについてご案内しましょう。

退職すると、ハローワークで失業保険を受ける、ということが一般的に行われていると思います。一方、60歳以降に退職すると、年金を受けられる場合があります。この2つの給付は同時に受けられるのでしょうか。「同時に受けることはできない」と説明されることが多いのですが、例外的に同時に受けることができるケースもあるのです。

年金生活者の「211万円の壁」とは、65歳以上の夫婦二人の年金生活世帯が、住民税非課税世帯になるかどうかの境目となる年金額を指します。年金生活者は、住民税非課税世帯となるメリットは大きいです。「211万円の壁」は住んでいる地域の「級地」により金額が「203万円の壁」や「193万円の壁」等に変わりますので注意が必要です。

国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。国民年金の計算式と「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました。免除期間を含む複雑なパターンの受給額の試算も併せて解説します。

大学を卒業し、この4月から新卒社員として働き始めた皆さんは、大学時代の「国民年金」から「厚生年金」に加入する制度が変わります。従って、4月以降の国民年金保険料は払う必要がありません。厚生年金の手続きは会社が行い、保険料は給料から天引きされます。

年金の受給額は、現役時代の収入や加入期間によって大きく変わります。そのため、人によって年金額にはかなりの差があるのが現実です。今回は、この最新データをもとに、平均受給額や「20万円以上もらっている人」の割合、さらに年金額に不安を感じたときの対策についてご紹介します。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は、原則として65歳から受け取ることができますが、希望すれば60～65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることもできます。今回は、富山年金事務所お客様相談室の中本室長に、年金を繰上げ受給する際の手続き方法と注意点を教えてもらいましょう。