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20歳になると国民年金に加入することが義務づけられています。とはいえ、学生の身であれば、国民年金保険料の支払いは負担……。困っている方もいるかもしれません。そんな時に利用したいのが「学生納付特例制度」です。今回は、富山年金事務所国民年金課の牧野課長に「学生納付特例制度」について詳しく教えてもらいましょう。

公務員の年金受給額はいくらでしょうか？ 共済年金は2015年10月に厚生年金に統合され廃止されましたが、2015年9月までに受け取っていた場合は引き続き支給されます。官民格差の象徴「職域加算」も、統合前の期間分については引き続き支給されます。共済年金における公務員の年金受給額を簡単早見表で見てみましょう。

「加給年金」とは、65歳になり老齢厚生年金を受け取る人に一定の「配偶者と子ども」がいることで老齢厚生年金に加算される年金制度です。厚生年金の被保険者期間が20年以上あることが必要で、生計を維持している65歳未満の配偶者、または18歳に達した後最初の3月31日までの子どもがいる等で支給されます。年金版の「家族手当」のようなものといえるでしょう。

民間の会社は退職金の支払いを法律で定められているわけではありません。それぞれの会社が独自に行っているのですが、多くの場合「退職一時金」と「企業年金」の2種類があります。退職一時金は一括で受け取ることになります。それに対して、企業年金は、年金として「分割して受け取る」か、一時金として「一括で受け取る」かを選ぶことができます。

老後期間が長くなり60歳以降も働き続ける人が増えています。収入を得られるメリットだけはなく、社会とのつながりも得られ、メンタル面にも良い影響があることでしょう。年金については、厚生年金に加入して働けば加入期間が延び、退職後の年金額が増えます。一方で、給与と年金の両方をもらえる場合、年金が減額されることもあります。今回は在職中の年金、「在職老齢年金」について解説します。

会社員として働く人は、高年齢者雇用安定法により、65歳までは原則、希望者全員が働けるようになり、70歳までの勤務も事業主の努力義務となっています。したがって、60歳以降も働いている人は増えています。その場合、将来もらえる老齢厚生年金はいくら増えるのでしょうか。60歳で退職した場合と63歳まで会社に勤務した場合の将来もらえる年金を計算してみます。

平成24年９月から３年間に限り、10年前までさかのぼって国民年金の保険料を納付できる「後納制度」が施行されています。対象となるのは未納となっている期間の保険料です。国民年金の未加入・未納の違いや未納期間がある場合について解説します。

皆さんは加給年金をご存じでしょうか。一定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、ご自身の老齢厚生年金に上乗せされる、年金の家族手当と考えればよいかと思います。今回は2024年度（令和6年度）の加給年金額について解説します。

高齢期の生活費の柱となる「公的年金」ですが、これには税金がかからないと思っている人がいるかもしれません。しかし、公的年金は所得税の「雑所得」の対象で、年金額によっては税金を納めることになります。自分がもらう年金額で、どれくらいの税金がかかるのか知っておきたいもの。そこで、公的年金と所得税の関係を簡単にまとめました。

国民年金の第3号被保険者とは、一般には会社や役所に勤める厚生年金加入者の夫に扶養されている「妻」を指し、国民年金を完全に支払ったことになるお得な制度です。通常は健康保険の被扶養者とセットですので、国民年金の保険料と病院にかかる時の健康保険料が無料で済んでしまうのです。離婚した際の年金分割にもメリットがあります。第3号被保険者になる条件と注意点について見てみましょう。