節税対策 新着記事一覧(3ページ目)

平成27年10月から、消費税法等の一部が改正され、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しが行われました。今回は、その改正のポイントについてご説明します。

中小企業経営者にとって最後のご褒美は「役員退職金」でないでしょうか？人生を捧げた会社から支給される役員退職金というのは大きなテーマの1つだと思います。そこで、役員退職金について税務上の3つのメリットについてお送りします。

日本の所得税率は、超過累進税率となっています。そのため、社長１人で収入を得るより、妻に所得を分散するほうが、所得税・住民税・相続税などが節税となり、結果として手取額が増えることがあります。

平成28年より金融所得課税の一体化が開始され、一定の公社債等を上場株式等と同様の取扱いとするなど、改正されます。その中から中小企業経営者にとって、特に影響がある内容を2つお送りします。

建物でも、附属設備でも、機械装置でも、即時償却できる特例をご存知ですか？おまけに、適用金額の上限はありません。こんなおトクな制度の期限が迫っています。設備投資するなら、今がチャンスです！

絵画等の美術品等については、原則として減価償却することができませんでした。しかし、平成27年1月1日以後取得する美術品等、これより前に取得した美術品等についても、1点当たり100万円未満の場合には減価償却ができるように改正されました。

平成27年10月からマイナンバーの通知が始まります。マイナンバー制度は、会社の規模、法人個人に関係なく、全ての事業者に影響する制度です。取扱規定の作成、システム対応、安全管理措置の整備、従業員研修など多くの事前準備が必要となります。

4年落ちのベンツが節税に効くらしいという話を聞かれたことがありますか？それは、新品に比べて中古品の税法上における耐用年数が短くなるため、経費にできる金額が増えるからです。

平成26年度補正予算の下で、現在様々な中小企業・小規模事業者向け施策が展開されています。前回ご紹介した補助金もその1つですが、今回はそれ以外の融資を中心としたメニューをご紹介します。

平成26年度補正予算として、「ものづくり・商業・サービス革新補助金」が決定されました。予算規模は1,020億円で、最高1,000万円（補助率2/3）の補助金を受けられます。設備投資を検討されている中小企業の方、御社の設備投資が補助金の交付対象となるかもしれません。