労務管理 新着記事一覧(9ページ目)

会社が社員を雇う以上、基本的には強制加入の健康保険や厚生年金保険などの社会保険。しかし、中には社会保険未加入の会社も存在します。社会保険未加入の場合、どのような問題が発生するのでしょうか？

有給休暇は、労働基準法によって取得が義務づけされている法定休暇。継続勤務をすることで、日数が加算され繰り越し分を含め最大で40日付与される従業員も存在します。未消化のまま退職日を迎えるとトラブルの種となります。本記事でトラブル回避策を考えていきましょう。

新入社員がゴールデンウイーク明けに体調を崩したり、気分が落ち込んだりする五月病。何が原因で、どう対応したらよいのでしょうか？管理職の方も、必見です。

平成28年4月から障害者雇用促進法が改正されます。これまでの障害者割当制度（法定雇用率制度）に加えて、障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務という新たな取り組みが企業に求められるようになります。障害者の雇用がますます進むのではと期待されますが、企業の負担はどうなのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

平成27年8月28日、女性活躍推進法が制定され、 労働者301人以上の大企業は、平成28年4月1日から女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられています。これを契機に「女性活躍」の職場づくりを進めていきましょう！

2016年10月1日より社会保険加入基準が変更されることになりました。新基準は、賃金の月額が8万8000円以上であること、1週間の所定労働時間が20時間以上あること、学生でないこと等、5項目。詳しく説明します。

従業員が退職する場合には、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金などの各種社会保険の退職手続きを行います。退職後の進路によって手続き方法が異なりますから、従業員が戸惑わないようにサポート役となって支援していきましょう。

マイナンバーは秘匿性の高いもので、マイナンバーを含む特定個人情報の意図的な流出や不正取得に対しては罰則が用意されています。しかし、マイナンバーや特定個人情報を取り扱うものが、うっかりと流出させてしまった場合には特に罰則が無く、行政機関や企業の厳格な管理に期待するしかありません。

契約社員といえば、有期契約というイメージが強いのではないでしょうか。今回は、契約社員にとって必ず知っておくべき法律「労働契約法」の内容をご説明します。ちなみに労働基準法では、1回の契約期間は最長3年と定められています。

パートタイム労働法の改正施行（平成27年4月1日）後、皆様の企業でも、パートタイム労働者の労働条件・処遇等の公正な待遇に向け取り組みをされていることでしょう。その際、利用したいのが本記事で解説する、パート指標・診断ツールです。このツールを活用し、早速、パートタイム労働者に対する雇用管理や通常の労働者（正社員）との均等・均衡待遇の現状と課題を自主点検してみましょう。