労務管理 新着記事一覧(8ページ目)

パートタイマーに対する社会保険の適用が10月から拡大されました。「年収106万円の壁」と言われていますが、実は年収で判断されるわけではありません。あくまで月収が問題となります。また「年収140万円の壁」と混乱している方も多いようです。今回は誤解されることが多い106万円の壁について解説します。

全ての事業主は障害者雇用の義務（障害者雇用率制度）があります。現在の法定雇用率は平成25年（2014年）4月から実施されています）が、平成30年（2019年）4月に更なる引き上げが決定しています。本記事でその内容を確認し対応を急ぎましょう。対応が不十分だと最悪企業名の公表も。未達成の場合は、2年間の計画を立て、実行することになります。

「ブラック企業大賞」などもあり、いまや完全に市民権を得たブラック企業という言葉。とはいっても、使われる場面でその意味するところはさまざまです。今回は、どんな会社がブラック企業と呼ばれるのか、その特徴をまとめてみましょう。

育児・介護休業法の改正により、保育園に入れない場合など、最長2歳までの育児休業（育休）の再延長が可能になりました。ワーク・ライフ・バランスを意識する時代。本記事で内容をチェックし、自社の就業規則等、諸規程を改訂しておきましょう。

確定申告書類が提出期限に間に合わない場合や遅れてしまった場合、そういうときはどのようなことが起きるのでしょうか。確定申告が遅れた場合の対処法や、ペナルティ・加算税などはあるのか？今回は確定申告に間に合わなかった時の対処法を解説します。

平成28年分の確定申告書から添付が開始されたマイナンバー関連の書類。中には、提出したくないなんて思っている方もいるのではないでしょうか？今回は、マイナンバーを記載しないとどうなるのかといったことを説明します。

プレミアムフライデーがスタートしました。働き方改革と個人消費の喚起を目的としたプレミアムフライデーが本当に定着するのか、社会の関心が高まっています。今回は、プレミアムフライデーについて解説します。

長時間労働対策を含め労働時間管理は労務管理の重要課題。こうした状況下、労働時間管理で押さえておくべきガイドラインが先般公開されました。労働時間の適正な管理が不十分では、時間外・休日労働等の把握等でトラブルの種を撒いているようなもの。経営者、企業の人事総務担当者にとってきわめて重要なガイドラインです。自社の対応に問題がないか、是正すべき項目はないかをご確認ください。

管理職の長時間労働が問題になっています。最近でも関西電力の管理職が過労自殺をした問題で、労働基準監督署の指導が入ったというニュースが報じられました。管理職は残業手当がつかないので、労働時間の管理が不十分な会社が多いように思われます。今回は管理職の労働時間管理について考えてみたいと思います。

節税のための所得控除として医療費控除があります。自分自身だけでなく家族の医療費も合算して控除可能なので、結構使い勝手があります。確定申告が必要ですが、医療費控除を使って税金を取り戻しませんか？