「働き方改革」とプレミアムフライデーの関係は?

スペシャルフライデーは働き方改革の1つです

スペシャルフライデーは働き方改革の1つです

内閣に「働き方改革担当大臣」というポストが新設されたり、安倍晋三首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が発足するなど、国を挙げて「働き方改革」を進める動きが加速しています。

政府が働き方改革を進める大きな理由としては、
  1. 労働力人口の減少が続いていること
  2. 長時間労働の是正が進んでいないこと
  3. ダイバーシティー(多様性)や生産性向上につなげたいこと
が挙げられます。これらが重要なのは、民間企業も同じです。

  • 労働力不足の中、人材の確保・定着を図りたい、
  • 従業員のメンタル不調や過労死・過労自殺等のリスクを回避したい
  • 外国人や女性、育児・介護中の社員の戦力化を図りたい

といったねらいから、残業時間の削減、在宅勤務制度や裁量労働制の導入などに取り組む企業も増えてきました。柔軟な働き方によって生産性が高まれば、会社にも従業員にもメリットがあります。

月末の金曜日は、午後3時退社!?

そうした働き方改革との関連で話題となっているのが、2017年2月に始まる「プレミアムフライデー」です。

「プレミアムフライデー」とは、月末の金曜日に早く仕事を終わらせて、買い物や友人・家族との外食などを楽しんでもらおうというプロジェクト

経済産業省と経団連、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会などが参加する「プレミアムフライデー推進協議会」が推進する官民一体の取り組みです。

経産省と各団体は、従業員が午後3時には仕事を終え、外食、旅行など特別な時間を過ごしてもらえるよう企業に呼びかけるとともに、各地のショッピングセンターや商店街などにイベントやキャンペーンを企画してもらい、幅広い分野で消費を喚起する計画です。

気になる効果と実現性は?

プレミアムフライデーの一番の目的は、停滞する個人消費を喚起すること。昨年、流通大手のイオンが、米国で広まっている商戦「ブラックフライデー」を採り入れて話題となりました。こうしたイベント・キャンペーンは、クリスマスやハロウィンのように定着すれば、大きな経済効果を生む可能性があり、プレミアムフライデーにも、そうした効果が期待されています。

ただ一方で、その効果を疑問視する声も少なくありません。「早く退社しても、まっすぐ家に帰る人が多く、さほど消費の増加につながらない。消費低迷の打開策としては力不足」という意見もあります。

また、経団連は会員企業に対して積極的な呼びかけをしていますが、午後3時退社が実現するかどうかは、各社の取り組み次第。「忙しい月末に実施できるのか?」「ほかの日にしわ寄せがきそう」「中小企業には広がらない」といった懸念も出ています。

とはいえ、うまく広まれば、働き方改革を後押しするインパクトがあるかもしれません。「毎週水曜日はノー残業デー」という会社もあると思いますが、月1日とはいえ、まだ明るい時間に退社することが慣例になれば、ワーク・ライフ・バランスの改善や、働き方の見直しを促す効果が期待できそうです。

初回のプレミアムフライデーは2月24日(金)。この取り組みが定着するのか、広まらずに形骸化していくのか、今後の動向が注目されます。


※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。