損害保険関連情報(11ページ目)

局地的な竜巻や降ひょうの被害で、住宅が大きな被害を受けるケースを耳にします。過去には、関東での予想外の大雪で、カーポートが積雪により落下する損害が発生したこともありました。そんなとき、火災保険が役立つことがあるのを知っていますか？ いっしょに確認していきましょう。

「ハザードマップ」は、洪水や津波などによる被害の軽減や、防災対策を目的として市区町村がまとめた地図等の情報。各地で災害が相次ぐ今、ハザードマップを確認しておくことは、今後もマイホームに安心して住み続けるための前提条件。どんなマップがあり、自分の住む地域のマップをどこで見られるのか、どんなふうに活用すればいいのか、しっかり確認していきましょう。

結論から申し上げれば、地震保険は誰もがほぼ必要とする保険です。それは、被災後の生活再建は自助が基本とされているから。私たちに地震を止めることはできず、生活基盤を失う最悪の事態も考えられます。だからこそ被災後のお金の準備が必要となり、その有力な手段となるのが、地震保険です。

わが国で、水害に備えている世帯はわずか3割。一方で水害ハザードマップを確認したことのある世帯も約3割。必要であるにもかかわらず、補償を確保していない危険な世帯も少なくないのが現状です。あなたの住まいは大丈夫？

「火災保険って、どうしても入らなきゃダメ？」と耳にすることがありますが、答えは「YES」。自分が火災を起こさなくても、近隣の火災で一方的に被害にあうかもしれません。ところが法律上は、火元に責任を問うことができないのです。知っていましたか？

2016年12月22日、新潟県糸魚川市で火災が発生しました。火災はその後30時間にわたり燃え広がり、144棟が焼損、うち120棟が全焼の被害を受けました。ですが、今回の大規模火災は強風による災害、すなわち自然災害であると判断されており、各種の被災者支援が利用できるようになっています。

火災保険と一口に言っても、一戸建て、マンション、はたまた賃貸住宅に住んでいるかによって、契約する内容は変わってきます。そのほかにも投資物件、分譲マンションに住んでいるなら共用部分もあります。今回はそれぞれのケースに応じて、火災保険に入るときや見直すとき、おさえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

地震保険に入ると税金が安くなるというけれど、では火災保険や共済は？受け取った保険金に税金はかかる？……などなど、今回は火災保険や地震保険にからむ税金について、わかりやすく解説します。

2017年1月、地震保険が改定されます。その中身は、保険料の改定・損害区分の細分化・割引確認資料の拡大の3つ。詳しく解説していきます。

今回は、熊本地震で活躍した損保会社調査担当の、現地での経験をお聞きするインタビュー第2弾。現地を見てきたからこそ、伝えたいという担当者の「思い」とは？