「水害」とは、豪雨等による床上浸水・土砂災害・土石流など

水害は豪雨などによる浸水のみならず、土砂災害や土石流も含まれる

水害は豪雨などによる浸水のみならず、土砂災害や土石流も含まれる

平成 27 年3月、中央環境審議会で環境大臣に意見具申がなされ、気温の上昇や大雨の頻度の増加、降水日数の減少、海面水温の上昇等による気候変動の影響が、わが国ですでに顕在化していることが示されました(環境省 報道発表資料参照「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について 」)。

こうした影響で、大雨による降水量の増加、台風の大型化・増加、海面の上昇等が生じ、自然災害のみならず生態系や健康など様々な面で、私たちの暮らしに多様な影響が生じる可能性があると明らかにされています。

そんななか、さまざまな災害による住宅等への被害を毎年、しかも複数回にわたり耳にするようになっています。「想定外」という言葉は、まるで最近の災害報道の際の枕詞。これまでなかったことが起こるようになっているからこそ、被災は誰にとっても他人事ではなくなっています。

ところが、自然災害で住宅や家財に損害を受けても、国や自治体による支援は限られており、自力での生活再建が基本とされます。災害を乗り越えた後にやってくるのは「生活再建」という高いハードルなのです。

深刻な被害の可能性があり、準備が必要な災害のひとつに水害があります。集中豪雨等による洪水でこうむる床上浸水はもとより、土砂災害や土石流・高潮なども水害の一種です。最近はゲリラ豪雨などにより、排水が追い付かなくなり溢水する都市型水害なども頻発しています。川のそばに住んでいなくても、わが家が水害で被害をこうむる可能性はあるのです。

こうした水害は、火災保険にセットされる「水災の補償」でカバーすることが可能です。


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水害で保険金をしっかり受け取るために知っておきたい点

水害で保険金をしっかり受け取るために知っておきたい点いろいろ

水害で保険金をしっかり受け取るために知っておきたい点いろいろ

ただし、火災保険の契約があれば、もれなく水災の補償がセットされているのではありません。

水災の補償がない火災保険もありますし、水災の補償がセットされている場合でも、その補償の内容や程度は、商品や契約、契約時期等により異なります。

水災の補償を火災保険金額と同額にしている商品もありますが、火災保険金額の7割までとする商品も。たとえばこの場合、被災時の価額が2000万円の住宅が水害で流失した場合でも、受け取れる水災保険金は7割の1400万円まで。原状回復レベルの保険金は受け取れないことになります。

また、割安な火災共済の中には、損害額がカバーされるのではなく一定額を上限とした見舞金で対応するものもあり、水災の補償は商品により大きく異なります

いざという時の保険において、なにより大切なことは、わが家のリスク状況に応じた適切な補償が、適正額で契約されているかどうかです。

水災の補償が気になる人は、自分の契約で水害がカバー出来るようになっているかだけでなく、住宅を失うという最大級のリスクに十分に対応できる保険金額が確保されているかもあわせて確認しましょう。

また、住宅購入時に契約することの多い火災保険は、その後は契約内容を忘れがちで、保険証券をしまいこんだまま行方不明になってしまうケースがあります。火災保険は本当に困ったときに役立てるための“非常用グッズ”です。いざというときに慌てないために、契約先や連絡先は平時に必ずおさえておきましょう。

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