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これで丸わかり!水害に備えなきゃダメな理由(2ページ目)

わが国で、水害に備えている世帯はわずか3割。一方で水害ハザードマップを確認したことのある世帯も約3割。必要であるにもかかわらず、補償を確保していない危険な世帯も少なくないのが現状です。あなたの住まいは大丈夫?

清水 香

執筆者:清水 香

火災保険の選び方ガイド

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住まいの水害リスクをハザードマップで確認

以上で見て来たように、水害による被害が考えにくい都市部のマンションの上層階以外は、水災の補償は優先度が高い補償といえます。わが家の水害リスクがどの程度かを知りたいときは、住所地の市町村が作成する「ハザードマップ」を確認しましょう。

ハザードマップとは、一定の想定に基づいて自然災害の被害を予測し、被害の範囲を地図で示したもの。

すべてではありませんが、多くの市町村で作成されています。洪水による浸水だけでなく、内水(=公共の水域等に雨水を排水できないことによる出水)、噴火、土砂災害や地震危険など、地域の災害特性に応じたハザードマップが作成されています 。

【洪水ハザードマップの画像】
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 わが町ハザードマップ

国土交通省「ハザードマップポータルサイト」 わがまちハザードマップ


一定の自然災害を想定して作成されているため、その想定を超えた被害が発生すれば、ハザードマップの予測を超える被害が生じる場合もありえます。ですから「ハザードマップ上、わが家は浸水しない予測だから絶対大丈夫」というような過信は禁物なのですが、ハザードマップが住まいのリスクを知るための重要なツールであることに変わりはありません。

ただ残念なことに、ハザードマップで防災情報を確認したことがある人は3割にとどまっており(内閣府「防災に関する世論調査」)、ハザードマップの認知度の低さは、生活者全体の傾向。ゆえに、水害等への備えが進んでいない現状があります。

水害では住宅だけでなく、命すら脅かされる可能性もあります。ハザードマップには、どこにどのように逃げるか、避難できる場所はどこかということも掲載されていることもありますので、なににせよ一度は確認しておきましょう。

昨今のニュースを観ると、 今後わが国でさらに災害が増えていくことが予測されます。災害の発生は防げないにせよ、私たちの暮らしは災害後も続きます。そのとき生活を立て直すためのお金の準備は、今からしておくことができるはずです。

これを機会に、自分の住まいを取り巻くリスク、そして必要な備えについて、改めて見直してみてください。

■詳しくはお役立ちコンテンツへ
ハザードマップを知っていますか?
ハザードマップを確認し、水災補償の必要性を考えよう


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