損害保険関連情報(10ページ目)

2018年6月18日、大阪府北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生しました。住宅被害も多数発生、一部損壊となった住宅は3万棟を超えています（2018年7月18日現在）。被災された方は災害救助法の支援を受けられるほか、地震で屋根や壁、柱など住宅の主要構造部、または家財に一定の損害が生じた場合、地震保険金が請求できる可能性があります。今回の地震を機に、改めて確認しておきましょう。

【連載：第2回】親が所有する分譲マンションに住む人の、火災保険コンサルティング第2弾です。前回は、入居する子世帯が家財の火災保険に加入していないとわかり、火災保険の見積もりの取り方、上手な加入法をお伝えしました。今回は、マンションを所有する親が加入する火災保険をチェックしていきます。

銀行から、様々な保障のついた住宅ローンが提供されています。2017年中に、特に取り扱いが増えたのが、自然災害や火災などで被災した場合に、返済を一部免除する特約が付いた住宅ローン。しくみと特徴について見ていきましょう。

「自転車運転中に重大事故を起こした人のうち、3割は個人賠償責任保険に加入していなかった」――これは警察庁が2018年に公表したショッキングなデータのひとつ。高齢者ではさらに、半数以上が未加入でした。個人賠償責任保険に加入していないと、被害者への損害賠償金の全額を自己負担しなくてはならず、大変なことになります。あなたはきちんと加入していますか？

住宅取得は将来の夢であり、ライフプランの柱とする人もいるでしょう。だからこそ、先々も安心して暮らせるように、事前に確認しておきたいポイントがあります。

2017年1月に改定されたばかりの地震保険料ですが、2019年の1月には、さらに改定を控えています。保険料のアップダウンは都道府県により異なりますが、2017年に保険料が上がった都県は、さらに上がることになるようです。地震保険の契約ルールを踏まえた上手な掛け方を、今のうちに知っておきましょう。

2017年を 振り返ってみると、年初から3月にかけて大雪被害が各地で発生しました。7月には九州北部豪雨、秋に複数到来した台風などによる風水害も。さらに10月には新燃岳が噴火するなど、また多くの災害が生じています。2017年に起こった災害を振り返り、どのようなケースが火災保険や地震保険の対象となるのか、おさらいしていきましょう。

親の死亡や施設入居などで空き家となった、実家や親の家の管理に、頭を悩ませている人は少なくないようです。しかし、人が住まず、管理の行き届かなくなった空き家は、不審火や災害による倒壊といったトラブルを呼び寄せてしまうことがあります。誰も住まない空き家であっても、火災保険は欠かせません。

入ってはいるけれど、毎回、なんとなく火災保険を更新していませんか？ あるいは、住宅ローン完済と同時に火災保険が満期となって、その後どうしたものかと思っている人もいるでしょう。火災保険の満期に考える、もっと安心できる火災保険の掛け方、確認していきましょう。

自然災害で被災するのは個人だけではありません。企業も被災し、事業継続が難しくなることもあります。こうした事態でも保険金をしっかり支払い、契約者を支えるという社会的役割を担うのが損保会社。自らも被災するという最悪の事態でもその役割を全うできるよう、どのような体制を整えているのでしょうか。通販損保会社の担当、Sさんへのインタビューです。