これで丸わかり！ ケース別、火災保険加入時の注意点

 一戸建ての火災保険はハザードマップを踏まえて

火災保険について多くのご相談をお受けしてきましたが、そのほとんどのケースで「おまかせで入ったので中身は……」と耳にします。ですが火災保険は、火災や自然災害で住まいを失うという“最悪の事態”に備えるもの。もし、契約している火災保険から保険金が受け取れなければ、生活はたちまち立ち行かなくなってしまいます。

火災保険はどれも同じではないので、水害の場合でも床上浸水に至らないと補償されないものもありますし、地震による被害は地震保険の契約がなければ補償されません。様々な災害から生活の基盤であるマイホームをしっかり守るには、確実に補償を確保することが大切です。

なお、お住まいの地域にどのような災害リスクがあるのかは、ハザードマップで確認ができます。自治体の窓口やホームページで確認してみましょう。

火災保険金額は原則、被災時に住宅を原状回復するのに必要な保険金額で設定します。多すぎても少なすぎても思ったように役立てることができないため、どんぶり勘定は厳禁です。補償のみならず、保険金額についても充分に確認が必要です。

また災害時は、建物だけでなく後から運び入れた家財にも損害を受けることがあります。忘れずに火災保険に入っておきましょう。

チェックポイント
・ハザードマップを踏まえた補償選びを
・適切な保険金額を設定する
・契約後も定期的なメンテナンスを
・住宅建物だけでなく、家財も火災保険に加入する

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分譲マンションは専有部分に適切な保険金額を

｢5000万円で購入したファミリータイプの分譲マンション。なのに、火災保険金額は1000万円足らず。どういうこと？」これもしばしば耳にする火災保険の“素朴な疑問”です。

建物の火災保険は、再築に必要な建築費相当を保険金額として設定します。分譲マンション価格には、土地と業者の利益および広告費などが含まれていますが、これは言うまでもなく再築に必要な建築費からは除かれる部分です。そしてこの部分を除いた建物部分は、居室である専有部分と、エントランスやエレベータ、廊下などの共用部分で構成されます。そのうち区分所有者が掛ける火災保険は、居室部分のみが対象です。多くのマンション管理規約では、壁から内側の部分を専有部分としており、その部分の建築費相当は、内装設備部分に限られるため、分譲価格よりも大幅に低くなります。火災保険金額の半分を上限にカバーする地震保険は更にその半分となるため、少なく感じる方もいますが、多くの区分所有者が協力して維持する分譲マンションこそ、最悪の事態を想定した十分な備えが不可欠です。

チェックポイント
・専有部分の範囲を確認し、適切な保険金額を設定する
・住宅建物だけでなく、家財も火災保険に加入する
・分譲マンションでは、地震保険はより重要

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地震保険が欠かせない、分譲マンション共用部分

分譲マンションでは通常、管理組合がマンション共用部分の火災保険をかけていますが、一方で地震保険の加入率はまだ低く、4割に満たない現状があります。

ですが、分譲マンションが被災すると、巨額の修繕費用がかかることがあり、修繕積立金だけでは対応しきれないケースも出てきます。そのとき、区分所有者の追加負担が必要になるケースもあり、そうなると修繕にむけた住民合意が困難となることも少なくありません。地震被害が各地で相次ぐなか、分譲マンション特有の問題解決のツールとして、地震保険はいまや欠かせないものとなっています。

チェックポイント
・マンション共用部分の地震保険は、マンション管理組合で一括して加入する
・火災保険だけでなく、地震保険にも必ず加入を
・管理組合の地震保険は、被災後の修繕にむけた住民合意を図るための必要ツール

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融資額が多い住宅ローンは保険がますます重要に

「住宅ローンを組むときに火災保険に加入した」という人が多いですが、融資額が多いほど、火災保険や地震保険はより重要です。災害で住まいを失っても住宅ローンはその後も残り、被災後、新たな住居に関する費用を負担しながら、一方で残った住宅ローン返済も続けることになると、生活再建は非常に厳しいものになるからです。特に、水害や地震で保険金を受け取れるかどうか確かめて契約をしましょう。なお、住宅ローン契約時に求められる火災保険は、どこで加入するのも自由です。

住宅ローンを返し終えたタイミングで、火災保険も満期になるケースもあるでしょう。ですが、ローンが終わっても、住まいが受ける災害リスクは変わりません。火災保険にはしっかり再加入しましょう。

チェックポイント
・住宅ローン契約時の火災保険は、どこで加入してもOK
・融資額が多いほど、風水害および地震被害への備えはより重要
・住宅ローン完済後も火災保険はずっと必要

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