損害保険関連情報(10ページ目)

災害救助法適用で様々な支援が災害救助法に基づき、大阪の各所に避難所が開設されている大阪北部で発生した地震で被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。地震による被災時には、公的な支援を受けられたり、加入している地震保険から保険金を受け取れたりする場合があります。今回の地震被害を踏まえ、改めて確...続きを読む

前回に引き続き、ガイドが実際に受けた火災保険コンサルティングの様子をコラム上で再現してお届けします。第2弾の今回は、マンション所有者であるMさんの親が加入する、マンション専有部分の火災保険を確認していきます（掲載に際しては、Mさんの同意および承諾を得ています）。フル補償の火災保険、補償はどれも必要？...続きを読む

取り扱いが増えた、自然災害時返済一部免除特約付きの住宅ローン銀行が提供する昨今の住宅ローンには、保障機能がついたものが多くあります。がん・急性心筋梗塞・脳卒中による所定の状態で返済免除となる3大疾病保障をはじめ、さらに保障を拡大させた9大疾病保障、就業不能保険付きなどさまざま。なかでも2017年、と...続きを読む

自転車による重大事故でも3割が「未加入」賠償保険未加入3割はショッキングな数字2018年2月に警察庁が公表した「平成29年度における交通死亡事故の特徴等について」には、2017年中の交通死亡事故について興味深く、そしてショッキングなデータが数多く示されています。交通事故の死者数は、警察庁がデータを取...続きを読む

【ポイント1】マイホームを持つことでかかるお金を知る住まいは取得、さらに維持にもコストがかかるわが国の世帯全体に占める持ち家世帯の割合は約6割。30歳代で持ち家世帯率が顕著に上昇することから、この時期に住宅取得に踏み切る世帯が多いようです（総務省統計局「平成25年（2013年）住宅・土地統計調査」）...続きを読む

地震保険料、2019年1月に再度改定へ。その理由とは？再度、地震保険料が改定されることに。2017年1月、地震保険料が改定されました。保険料のアップダウンは都道府県により異なります。下表は2017年1月改定後、つまり現行（2018年1月現在）の地震保険料です。ご覧いただくとおわかりのように、引き下げ...続きを読む

九州北部豪雨や台風到来！2017年の「自然災害」起こりうる自然災害のリスク対策は万全に2017年も、多くの自然災害がニュースになりました。自然災害を避けることはできませんが、事前にリスクに備えることはできます。あらためて2017年に起きた災害の規模や内容、それに対する火災保険や地震保険についておさら...続きを読む

増え続ける空き家。すでに約50年前からわが国の総住宅数は6063万戸、世帯数は5245万世帯です。1963年以前は総世帯数が総住宅数を上回っていましたが、1968年にはそれが逆転。現在の総住宅数は総世帯数を818万戸も上回っています。総住宅数に占める空き家の割合は、1998年に初めて1割を超え、現在...続きを読む

火災保険が満期。更新はどうする？満期が来たら火災保険の内容の確認や見直しを住宅取得や賃貸借契約などのタイミングで契約することの多い火災保険。勧められるまま加入した人が少なくないのが現状です。「どんな内容だったかな……」と思っていませんか？そんな人にとって、火災保険の満期は、内容を確認したり、見直しを...続きを読む

非常事態でも確実に保険金を支払う体制づくり首都直下地震はいつか必ず来ると言われている清水損保会社の役割は、自然災害など本当のいざという時に、必要とされる保険金を滞りなく支払い、人々のその後の暮らしをサポートすることですね。Sさんはい。その通りです。清水自らも被災する可能性がある中で、しかも大規模災害...続きを読む