失業保険を受給していると確定申告が必要？【2022年・確定申告】 [確定申告] All About

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《目次》
・会社員が離職した場合、失業保険が支給されます
・失業保険は非課税であり確定申告の対象ではありません
・年内に再就職していないなら確定申告をした方がよい
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないなら確定申告は必須
・失業保険以外に所得がある方は確定申告が必要
・奥さんが失業保険を受給している場合、夫の配偶者控除への影響は？
・まとめ

会社員が離職した場合、失業保険が支給されます

会社員が離職した場合、それまで加入していた雇用保険から基本手当が支給されます。

失業保険と呼んでいるのは一般的には基本手当のことです。

基本手当が支給される日数は、年齢や被保険者であった期間（勤めていた期間）、自己都合か会社都合による離職なのかで異なり、支給される日額は退職前6カ月の賃金を1日あたりに換算した額（賃金日額）の50～80％（＊）となっています。
＊60歳以上65歳未満は45～80％。また年齢により上限額が設定されています。

《参考》厚生労働省　特例延長給付

失業保険（基本手当）は年齢や被保険者期間、離職理由により給付日数が決まります

失業保険は非課税であり確定申告の対象ではありません

失業保険は、離職された方が安定した生活を送り、次の就職先を探す間に支給されるものであり非課税です。そのため支給された失業保険自体は確定申告の対象ではありません。

しかしながら失業保険が支給されている方で次のような場合には、確定申告をする方がよい、もしくは確定申告する必要があります。

年内に再就職していないなら確定申告をした方がよい

離職した年内に再就職しなかった場合には確定申告をお勧めします。なぜならば離職前の毎月の給与から源泉徴収されていた源泉所得税が返ってくる可能性が高いからです。

源泉所得税は毎月の給与と扶養人数をもとに暫定で引かれているものであり、本来ならば年末調整で各種控除を加味したうえで正しい所得税額が計算されます。しかしながら離職した場合は退職した会社が年末調整を行ってくれず所得税を払い過ぎている場合が多いです。

特に数カ月しか働いていない場合は給与の合計額が基礎控除と給与所得控除、扶養人数に関わる控除を足した額以下のこともあり、その場合は全く所得税がかからないことになり、確定申告をすれば源泉徴収されていた全額が戻ってくることになります。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないなら確定申告は必須

退職金をもらう際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していないなら確定申告は必ず行いましょう。なぜならこの申告書を提出していない場合、退職金の収入金額に一律20.42％の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されているからです。

退職金は勤続年数に応じて控除額が決まり、勤続年数20年以下ならば「40万円×勤続年数」の額を退職金の収入金額から引くことができます。例えば20年勤めた会社を離職した場合なら退職金800万円までは所得税がかからないことになりますので、退職金が800万円以内の方は確定申告すれば一律20.42％源泉徴収されていた所得税が全額戻ってくることになります。