地震や台風など、自然災害には、欠かすことのできない備えとしての損害保険

災害保険…自然災害の備えへの保険

自然災害の対策に必要な損害保険とは?

地震や台風など自然災害が多い日本では、災害に対する備えが欠かせません。特にこの数年はその傾向が顕著ですが一口に自然災害と言っても地震や噴火、津波、台風、竜巻、洪水、雹(ひょう)災、大雪、落雷、土砂災害、ゲリラ豪雨など多岐にわたり、近年これらの災害の被害がでています。

地域によって発生する災害の種類も頻度も違いますから、対策も同一ではありません。また、自然災害の被害が発生した場合、住宅や家財、自動車など甚大な損害になりがちです。

特に住宅(持ち家・所有不動産)に対する損害は、貯蓄などで備えるのは難しいことから損害保険の加入が中心になります。そんな自然災害と損害保険についてお話しします。
   

自然災害に備える損害保険にはどのようなものがあるか?

具体的には、「何に対して備えが必要なのか」によって、利用する損害保険は変わります。主に資産(住宅や自動車など)や自分・家族のケガなどが対象ですが、それぞれに対応する損害保険は主に次のようになります。
  • 住宅・家財への備え:火災保険・地震保険
  • 自動車への備え:自動車保険(車両保険)
  • 自分や家族への備え:傷害保険など
これら全てが必要なわけではありませんが、例えば持ち家の人は住宅についての優先順位は高くなります。

最初に何を損害保険でカバーする必要があるのかを確認して、その上で居住地域や個別に事情に関係するリスクとその優先順位を洗い出してください。河川の側で水災の危険が高いのか、雪国なのか、台風がよく通過する地域なのかなど地域によって色々です。

また同じ地域に住んでいても、水害の観点からは高台に住んでいる人、河川の側の人など状況は違います。木造一戸建てやマンション、持ち家や賃貸といった区分で考えてもそれぞれ状況が変わる点も認識してください。自動車も高い車や安い車、1台なのか複数台なのか仕事や生活の足として必要かによって対策は違います。個別にかかるリスクは違うものと考えてください。

ハザードマップポータルサイトを参考に居住地域のリスクを確認してみましょう。なお、ハザードマップは絶対ではありません。水害などの浸水想定に入っていない地域でも被害に遭うことはあることも考慮して参考にするようにしましょう。

【参考】ハザードマップポータルサイト
 

自然災害と火災保険、地震保険

住宅や家財をカバーする保険は火災保険が中心となります。通常の火災保険は落雷は補償されていますが、風災・雹(ひょう)災・雪災に関しても選択して補償するものが出ています。水災の補償でゲリラ豪雨や大雨により床上浸水、土砂災害などがカバーされます。水災(床上浸水や土砂崩れなどを補償)もほとんどの火災保険で付帯するかを選択できます。

また、火災保険は免責金額の設定を選択できるようになっているものが主流です。免責金額が多ければ保険料は安くなりますが、修理代などを自腹で負担する金額も増えます。また古いタイプの保険は支払いに細かく要件がついていたり、補償がないことがあるので契約内容をよく確認してください。

具体的には以下の火災保険です。
  • 専用住宅   :住宅火災保険・住宅総合保険
  • 店舗・併用住宅:普通火災保険・店舗総合保険
総合タイプには水災の補償はありますが、住宅火災保険や普通火災保険には水災の補償はありません。また水災の補償がある場合でも保険金の支払方法が実際の損害を支払うものでないとか、損害額などの70%が限度など制限があります。またこれらの旧タイプの火災保険はいまも契約があるなら、契約金額は時価になるので注意が必要です。

他にもリスクの高い低いなどを考慮して保険料とのバランスを考えることが必要です。地震や噴火、これらによる津波については、地震保険に加入しなければ補償されません。

地震保険は火災保険など通常の損害保険のように、保険金で代替資産を購入・再築するのではなく、被災後の生活再建のためというのが地震保険の基本的な考え方です。地震や噴火、これらによる津波に対して損害保険(地震保険)で備える際には、こうした考え方を理解しておく必要があります。
 

自然災害と自動車保険

自動車保険の補償は賠償責任保険、傷害保険、車両保険で構成されています。

普通の乗用の車に付帯する車両保険には「一般車両保険」と「車対車+限定A(この名称は損保会社によって多少違いがあります)」などと呼ばれる2種類の補償があるのが一般的です。

台風や洪水などの自然災害はいずれの種類でも補償されています。
 
但し、地震や噴火、これらによる津波は補償されていません。こうした補償まで必要なら別途特約で「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」「地震・噴火・津波車両全損時定額払特約」(名称の違いは保険会社によるもの)が必要です。
 
これらの特約は補償の範囲や保険金の支払い条件に制約があるので、加入を検討する際にはこうしたことを考慮してください。

自動車保険の車両保険の加入率は毎年40%前後ですが、2017年度末の最新の統計では44.4%と過去10年では微増傾向です。契約車両が古くなっていて車両保険に加入しても車両保険金額10~15万円くらいなら保険を使うとかえって割高になることもあります。

自動車保険の車両保険については、車の車両金額や生活上の車の必要性、カーローンの有無など総合的に判断しましょう。車の保管状況などによっては、自然災害で被害を受けます。

なお、自動車ではなくバイクを利用する人もいるでしょう。バイク乗りの人はよく分かっているでしょうが、バイクについての車両保険は多くの損害保険会社で対応していません。破損や盗難リスクが高いためです。

そのためバイクについては予防の観点の方が重要になります。地震や竜巻など突発的に発生する災害には対処しにくい面もありますが、台風など事前に発生が分かっている災害には保管場所を変えるとか、その方法などを工夫して対処することを考えましょう。
 

自然災害と傷害保険

自然災害による怪我の場合、医療保険や生命保険の契約が別にあればそれで対処可能なケースもあります。しかし生命・医療系の保険は入院などが伴う場合はいいのですが、通院のみの支払いは通常対象外です。一方、傷害保険では通院のみでも1日目から保険金の支払い対象になるのが特徴です。
 
また、傷害保険では病気は対象外ですが、医療保険や生命保険に比べると加入が容易です。こうした保険に加入できない人は検討するのも方法のひとつです。なお、傷害保険も地震などによる怪我は対象外です。補償するには割増保険料を支払って特約を付帯する必要があります。

注意点があるとするなら、数年前から傷害保険の通院保険金や後遺障害部分のの料率が上昇傾向です。高齢者の増加やそれに伴う支払い増加が背景ですが、以前よりも通院保険金の魅力が薄れています。

保険料が安いと思う傷害保険では通院保険金の設定がなかったり(入院のみ)、あっても1日あたり1,000円程度に設定されていることも少なくありません。また以前は事故の日などから実際の通院を90日までカバーしていましたが、これを30日を限度にしたり、一時金の支払いのみにしているケースもあります。最終的には予算とのバランスですが、こうした状況であることは知っておきましょう。

このように、自然災害に備える損害保険と言っても何を補償したいかによって必要な損害保険は違います。
  • 何に補償が必要なのか?
  • 建物の周辺環境と考えられるリスクは何か?
  • 損害保険の選択と補償に対する保険料とのバランスをとる
これらを踏まえた上で最終的には予算を考慮して決めることになります。地域によって違いはあるものの、特に火災保険や地震保険は改定が続いている状況で全国平均で保険料は値上げの状況が続いています。

予算オーバーして無理をしては本末転倒ですが、必要な補償と不要な補償を見極めつつ、ちょっとした損害は自分で負担(免責金額を設定)するなど、契約するプランに工夫することも大切です。家計と補償のバランスを考えて設計してください。

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