自然災害に損害保険で備えよう

台風や集中豪雨などによる水害が増えていますが、床上・床下浸水などの被害を受けた場合、火災共済ではどう対応されるのでしょう？ 県民共済の「新型火災共済」やこくみん共済coop（全労済）の「住まいる共済」、JA共済の「建物更生共済 むてきプラス」など、共済にも水害の補償があるのです。

雹災【ひょうさい】は豪雨や台風、大雪などに比べると頻度は少ない災害でしょうが、発生したときには自動車や建物及びカーポート・塀などにも大きな損害があります。車両保険でも全損扱いになることも珍しくありません。知られていない雹災害のときの自動車保険（車両保険）や火災保険のポイントをチェックしておきましょう。

大雪や台風など自然災害によって家に損害が出た場合、「保険金を使って修理・リフォームできますよ」と営業を受け、トラブルにつながることが増えています。この手の詐欺等に遭わないために、火災保険のしくみや補償内容を確認しておきましょう。

火災保険では大雪で建物やカーポートなどに被害が及んだ際、一般的には補償されます。ただし大雪での損害について火災保険金の支払いに条件がある場合には注意が必要です。

急な豪雨や台風あるいは老朽化によって雨漏りすることがあります。その際の雨漏りの原因調査や審査基準、保険金の支払いなども気になるところです。雨漏りの損害と火災保険との関係について解説します。

集中豪雨・ゲリラ豪雨や台風などによって発生する床下浸水などの水害（水災）。火災保険のタイプによっては、水害が保険金支払いの対象にならなかったり、保険金の支払いに所定の条件があったりします。火災保険で水害がどう補償されるかを解説します。

土砂崩れなどの土砂災害は、大雨などが続いた後に地盤がゆるんで起こることがあります。こうした甚大な被害がある土砂災害は、火災保険の補償対象なのでしょうか。火災保険でいうところの水災とは？土砂崩れと火災保険の補償や支払いについて解説します。

落雷被害が集中豪雨やゲリラ豪雨などに伴って増加しています。家屋だけでなく、たとえば落雷事故による過電流でパソコンや家電製品などの家財に損害が出ると、結構な負担です。落雷被害と火災保険の関係について解説しましょう。

地震や噴火、津波、台風、竜巻、洪水、雹災、大雪、落雷、土砂災害、ゲリラ豪雨など、自然災害の多い日本では、こうした災害に対する備えが必要です。災害への保険については、住宅と家財への備えは火災保険・地震保険、自動車への備えは自動車保険（車両保険）、災害によるケガへの備えとしては傷害保険で対応できます。

災害減免法と雑損控除とは、自然災害や火災、盗難などで損害を受けた場合に確定申告をすれば税金が軽減できる制度です。もしもの場合の経済的な負担を軽減するために災害減免法と雑損控除を確認しましょう。