住宅ローンも今はさまざまな民間ローンがあります。その中でも固定金利の代表格がフラット35です。色々な金融機関で取り扱っていますが、この仕組みに関わっているのが住宅金融支援機構です。この住宅ローンの融資を受けると住宅金融支援機構の特約火災保険に加入することになります。
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の特約火災保険

住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の特約火災保険とは?

一般の火災保険と何が違うのか? 住宅金融支援機構 特約火災保険についての基本事項や知っておきたいポイントについて解説します。

※住宅金融支援機構の特約火災保険は2016年(平成28年)3月31日をもって新規の利用の受付を終了しています
 

住宅金融支援機構特約火災保険とは? 

住宅金融支援機構特約火災保険とは、住宅金融支援機構より融資を受けた人が加入できる火災保険のことです。具体的には住宅ローン融資契約に基づいて、当該融資を受けた建物などに付帯する火災保険ですが、これには債権保全の意味合いもあります。

仮に火災保険を契約せずにいて、火災や台風などで建物が全焼・全壊した場合、住む家がなくなり、住宅ローンのみが残ってしまいます。これでは住宅ローンの融資を受けた人も返済が厳しくなりますし、融資した金融機関も返済をしてもらえなくなります。

こうしたことを防ぐために住宅金融支援機構特約火災保険に加入して、もしものときは火災保険で住宅ローンの融資を返済します。返済終了後は続けて契約することができませんから、一般の火災保険に加入することになります。

なお、一般の火災保険で特約火災保険と同等以上の保険商品であることを機構が確認した火災保険に加入することになります(現在は特約火災保険の新規加入が終了しているため)。

具体的には損害保険会社の火災保険や法律の規定による火災共済(都道府県民共済、こくみん共済coop(全労済)JA共済、コープ共済など)をいいます。現在は住宅金融支援機構の特約火災保険の新規加入はできませんので、具体的な火災保険の加入条件は下記を確認してください。

【参考】 住宅金融支援機構特約火災保険 火災保険・地震保険のご案内
 

住宅金融支援機構特約火災保険の補償内容

住宅金融支援機構の特約火災保険ですが、一体どのくらいの補償がついているのでしょうか。具体的には次のようになります。
  • 火災
  • 落雷
  • 破裂・爆発
  • 建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突または倒壊
  • 給排水設備に生じた事故または他人の戸室で生じた事故による漏水、放水または溢水による水濡れ損害
  • 騒じょう・労働争議等に伴う暴力行為・破壊行為
  • 風・ひょう・雪災(20万円以上の損害が対象)
  • 盗難
  • 水災
このような補償になっています。イメージとしては旧来の専用住宅の火災保険商品である住宅総合保険とほぼ同じ補償というところです。

【参考】 住宅金融支援機構特約火災保険 特約火災保険 補償内容 損保ジャパン日本興亜
 

住宅金融支援機構特約火災保険の保険料って安いの?

住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の特約火災保険

住宅金融支援機構の特約火災保険は安い?

住宅金融支援機構の特約火災保険ですが、補償内容は先ほどお話ししたように住宅総合保険とほぼ同じようなイメージです。

実際に支払う保険料はどうかというと、建物の所在地や構造によって異なりますが、同じような補償である住宅総合保険に比べると割安でした。火災保険料の負担という点ではかなり軽減されていたのです。
 

住宅金融支援機構の特約火災保険と共同保険

この特約火災保険は、各損害保険会社による共同保険契約という仕組みになっていて、損保ジャパン日本興亜が幹事保険会社です。

共同保険とは、例えば契約全体を100とした場合、A社が45、B社が25、C社が15、D社が10、E社が5(合計で100)をそれぞれ共同で保険の引き受けを行っているのです。住宅金融支援機構の特約火災保険であれば引き受け比率はともかく、ほとんどの損保が関わっていると考えてください。幹事会社が損保ジャパン日本興亜ですから、具体的な事務手続きなどは幹事会社が行います。

他の各引受保険会社はそれぞれの自社の引受割合に応じて、火災保険契約上の責任を負うことになります。覚えておきたいのは各引受保険会社が経営破綻したなどの場合、その引受割合分について、保険金や解約返戻金など支払い定期間凍結や金額の削減をされることがあります。

過去に第一火災が経営破たんした際にはこれがかなり話題になりました。現在は損害保険契約者保護の仕組みも変わり、破綻から3か月間は全額が保護されます(それ以降は80%に削減)。こうした仕組みになっているということを知っておきましょう。
 

住宅金融支援機構の特約地震保険 

特約火災保険にもこれに付帯できる特約地震保険があります。基本的な考え方や補償される金額などは一般の地震保険と変わりません。中途付帯も可能ですから地震保険の加入を検討している人は問い合わせをしてみてください。
 

住宅金融支援機構の特約火災保険の注意点

住宅金融支援機構(住宅金融公庫)の特約火災保険の注意点

住宅金融支援機構の特約火災保険の注意点

住宅金融支援機構へ融資の返済を行っている間は、特約火災保険に類似する条件に合った火災保険に加入します(特約火災保険の新規加入が終了しているため)。

ここはよく注意しておいてください。ちなみにこうした契約に加入しているにも関わらず、建物などを目的に別の火災保険や火災共済に重複して加入する人がいますが無意味な契約です。

但し、家財については関係ありません。火災などの保険事故があった場合、融資の返済は保険で可能(地震保険は一部)でしょうが、住むところもなくなります。その意味では家財を目的に別途火災保険をつけておくのもポイントです。

※住宅金融支援機構の特約火災保険は2016年(平成28年)3月31日をもって新規の利用の受付を終了しています。
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