今年の秋以降にも改定が噂されている火災保険。自動車保険のように各損保がそれぞれ独自のみを販売しているというほど火災保険の自由化は進んでいません。

しかし旧来からの火災保険商品も含めるとその商品構成が多く、一般の人には分かりにくいのが実際のところだと思います。今回は特に火災保険の「商品」に注目して火災保険にはどんな商品があるのかをお話していきます。

火災保険商品の分類・用途別

火災保険や用途で分類すると住居用と店舗用に分類されます。この分類によって付帯する火災保険も変わってきます。店舗併用住宅などの場合は店舗用の火災保険で契約することになります。いくつか代表的な火災保険商品を取り上げてみます。
  • 住居用/住宅火災保険・住宅総合保険・団地保険
  • 店舗用/普通火災保険・店舗総合保険
これらの火災保険はいずれも旧来から損保各社で取り扱っていた火災保険です。現状はこれらにプラスして各損害保険会社が独自の火災保険を取り扱っています。

住宅火災保険の総合型(補償の範囲を広くしたもの)が住宅総合保険です。また住宅総合保険とほぼ同じ補償内容でマンションなどの共同住宅専用の保険が団地保険です。店舗の場合には普通火災保険の総合型が店舗総合保険と当てはめて考えてください。

一般的には各社独自の火災保険の方が補償の範囲は広がっており、保険料も割高になっています。しかし旧来の火災保険ではすることのできない水害補償の取り外しなどができたりするので、条件が合えばコストパフォーマンスは悪くないケースもあります。

なお一部の保険会社では旧来型の上記で取り上げた火災保険をすでに廃止した損害保険会社もありますのでこうした動きも覚えておいてください。

火災保険商品の積立型

今から加入するにはニーズはあまりないと思いますが、少しだけ触れておきたいと思います。積立型の火災保険についてです。

積立型の火災保険についてはご存じのように運用環境があまり芳しくなく、ガイドの雑感ですが売り手もそんなに積極的な販売をしていないように感じます。旧来からの積立火災商品だと長期総合保険(住宅総合保険を積立型にしたイメージ)というものがあります。

運用環境が好転してきたときにこうした積立型にもまたスポットが当たるかもしれません。
次に各火災保険の補償比較表と今後の動向について解説します!