土砂崩れの被害は、火災保険で補償される?

土砂災害と火災保険の補償とは?

土砂災害と火災保険の補償とは?

台風や集中豪雨などがあると、これらを原因に土砂崩れなどが発生することもあります。家が潰されたり、家の中に土砂が入ったりと大きな被害がある土砂災害ですが、実は火災保険で補償をつけることができます。

意外と分かっていない土砂崩れと火災保険の補償について、契約の際のポイントや注意点とともに解説していきます。

土砂崩れと火災保険の補償内容

最初に、火災保険の主な補償内容について確認します。損害保険会社ごとの火災保険商品やプランによって違いがある点は考慮して読み進めてください。一般的に火災保険の補償内容は、主に次のとおりです。

  1. 火災
  2. 落雷
  3. 破裂・爆発
  4. 風災・雹災・雪災
  5. 建物外部からの物体の飛来・落下・衝突
  6. 給排水設備の不備による水濡れ
  7. 騒じょう・集団行動・労働争議に伴う暴行
  8. 盗難
  9. 『水災』
  10. 偶然な事故による破損など

最近の火災保険は1~3(もしくは4)までを基本補償にして残りの補償を自分で選んだり、補償の異なるプランを選択するかたちになっていて多様化しています。

土砂崩れは上記の内容の9.の「水災」で補償します。 水災というと大雨や台風、ゲリラ豪雨(集中豪雨)などによる洪水や高潮、床上浸水などをイメージする人が多いでしょう。しかし火災保険の補償上、台風や豪雨などから起こる土砂災害(土砂崩れ等)もカバーされるので覚えてください。

補償が選べる火災保険とは?

土砂崩れと水災の補償、各社の火災保険商品の状況は?

現在、損保各社が取り扱っている火災保険は、水災の補償を自分で除外したり、水災が除外されているプランを選ばない限り通常は補償されています。

すでに発売されていない旧来損保各社の共通商品であった火災保険のうち、住宅火災保険・普通火災保険では水災の補償はありません。補償されているのは住宅総合保険・店舗総合保険です。

仮にこれらの契約が残っているとすれば保険期間20年、30年などの長期契約でしょうが、保険金額(契約金額)の設定や保険金の支払いなどは現在のものとは違います。

これらの水災の補償もかなり細かく支払い基準があり(3段階程度)、後で解説する定率方式です。住まいが土砂災害で全壊しても、損害額の70%くらいまでしか補償されません。古いタイプの火災保険の水災の補償はこうした点に注意してください。

土砂崩れを火災保険で補償する際のポイント

火災保険も以前とはかなり状況が変わってきています。火災保険も安いものに目が行きがちです。住居が高台にある、もしくはマンションの高層階に住んでいるのであれば、水災の補償はいらない(その分保険料は安い)というような話はよく聞きます。

近くに川などもなく、床上浸水の心配はないと思っても、自宅の後ろに崖や山があって土砂災害の可能性があるなら、安易に水災の補償がないタイプにするのはリスクが大きいのです。

自然災害や事故は何があるか分かりません。どんなことに不安があって、自分の住まいの周辺の環境がどうなっているのか、自分に必要な補償、負担する保険料など、さまざまな角度から火災保険のプランを検討してください。

自宅の裏に山があるが、長年住んでいて土砂災害はこれまでなかった、ということが今後も土砂災害がないとは言えません。火災保険の補償の前に自宅がどこにあるかの立地や建物構造をよく考えてください。

土砂崩れと火災保険金の支払い

土砂崩れを補償する「水災」と火災保険の損害保険金の支払いについても知っておきましょう。水災関係の補償は、通常「床上浸水もしくは地盤面から45センチ超の浸水」「損害割合30%以上の場合」など条件があります(損保会社によって異なります)。

単に水災の補償があるから安心というのではなく、災害にあった場合の保険金支払いにこうした規定や自己負担などがないかも、契約のときに確認しておきましょう。

実際の水災の保険金の支払いは商品によって細かく規定されています。実際の損害を支払う「実損払い」や損害割合に応じて支払う「定率払い」があります。

<定率払いの例>
損害額が新価額の30%以上        損害額
損害額が新価額の15%以上30%未満     保険金額×10%
損害額が新価額の15%未満        保険金額×5%

先ほどもお話したように仮に全壊して30%以上損害があっても、損害額の全額ではなく70%まで押さえているタイプのものもあります。分かりやすいものだと、例えば数万円の自己負担額を差し引いて損害額を全額支払う分かりやすい火災保険もあります。

最もシンプルなのは支払い条件を満たせば契約金額を上限に損害額の全額を支払うタイプです。住宅の所在地が明確に水災の補償は必要ないケースはいいのですが、そうでない場合には、詳細を必ずチェックしておきましょう。
  • 水災の支払い条件
  • 水災の保険金の支払われ方
  • 自己負担額の有無
主なチェック項目は上記の3つです。

水災の危険が高そうであれば、実損払い(実際の損害を契約金額を上限に支払うタイプ)の火災保険について、予算と相談しながらになりますが選択肢の一つです。

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