天災による被害については車両保険が出ないことも

台風や水害は車両保険で対象になる?

台風や水害は車両保険で対象になる?

車両保険とは、契約している車そのものの補償です。車をぶつけたり、災害などで損害があっても契約金額を上限に保険金が支払われます。

但し、車両保険を付帯すると保険料は割高になるため、加入をためらう人も少なくありません。車両保険では「天災」を原因とした損害では保険金が支払われないことがあります。

もともと日本は自然災害が多く、地震や台風、風水害などが頻繁にあります。車両保険と天災の補償をテーマに取り上げて解説します。

車両保険には「一般車両」「車対車+A」という種類がある

最初に車両保険の種類について確認しておきましょう。自動車保険の一般的な車両保険は以下のパターンです。
  • 一般車両(一般条件)
  • 車対車+A(車対車限定危険など保険会社によって名称、内容が異なります。以下、車対車+Aと記載します)
個人が契約する自動車保険なら、このようにたいてい2種類の車両保険が用意されています。それぞれ補償範囲は異なりますが、具体的には下記の通りです。

●一般車両(一般条件)
オールリスクタイプの車両保険。あらゆる損害をカバーする補償内容になっているが、反面、保険料は割高になります。

●車対車+A
車対車の事故の補償をベースに、火災・爆発、台風・洪水・高潮などの災害や盗難、いたずらなども補償。ただし自損事故(自分で電柱にぶつけた等)、や車対車の事故でも相手が確認できない事故(駐車場で当て逃げされた等)は通常は補償されません。

一般車両よりも補償範囲が狭い分、保険料は割安です。この種類の車両保険でも台風などを原因とする水没などでも補償されます。

天災にも車両保険の補償対象になる場合と対象外の場合がある

天災により生じた損害は車両保険の対象とならないケースがあります。一方、台風・洪水・高潮などの災害は補償範囲に入っています。それでは対象ならないものとはどんなものがあるのでしょうか。

車両保険の免責事項となる天災は、「地震や噴火、これらによる津波」のことです。ひとくくりに天災と言ってもこのあたりがややここしいところですが、地震関連の損害は原則として対象にならないと考えてください。

車両保険における災害関連の補償は台風や集中豪雨などによるものを地震災害を分けてプランを設計しなければなりません。

車両保険で天災(地震等)をカバーするにはどうしたらいい?

車両保険には、「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」という特約があります(これも保険会社によって特約の言い回しが多少異なることがあります。以下、この特約名で表記します)。

特約を付帯することで、地震や噴火、これらによる津波による損害をカバーすることが可能になります。

これは東日本大震災以降に作られた特約です。震災以前は別の特約がありましたが、現在ではこれが主流です。なお、この特約が付帯できるのは一般車両の場合のみです。

車両保険と「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」のポイント

この特約は他にも注意点がいくつかあります。一つ目は保険金額の上限が50万円であることです(50万円以下の場合はその金額)。例えば、保険金額300万円で車両保険に加入してもこの特約から支払いになる保険金は50万円です。なお、特約を付帯するための保険料は年間5000円です。

またこの特約名の中に「全損時」とあるように、保険金の支払い条件に一定の基準があります。地震が起き、落下物によりボディがちょっと傷がついたくらいの損害の修理代では対象になりません。

そもそも車両保険は保険料負担がかなり重くなります。一般車両の条件なら車両なしと倍近く保険料が変わることもあります。保険料負担が重く、車両保険に加入しないならそもそもこの特約も付帯できません。

地震災害などで被災した際、日常生活に車がどうしても必要な人、オートローンなどがある人はこの特約の必要性は高いと言えます。地震災害で被災したとき、車の必要性やローンの返済等に対処できるか考慮してください。

車両保険に免責設定している場合の注意

車両保険には、免責金額(修理代等を自己負担する金額)を設定することができます。例えば車両保険の免責金額0万円-10万円などと記載されていれば保険期間中1回目の事故は自己負担なし、2回目以降は10万円が自腹という意味です。

自己負担を多くすれば保険料は安くすることができるのでメリットです。反面自動車保険と利用するかの損益分岐点を引上げることになるので注意が必要です。

仮に10万円の免責設定がされている場合、20万円の損害があっても10万円は自腹です。保険金が10万円支払われますが、自動車保険は利用すると翌年等級(割引率)が悪くなります。10万円保険金を支払って貰う以上に翌年以降の保険料がアップします。

車両保険に加入していれば、対象になる災害と地震などのように別途特約が必要な災害があります。

自然災害に巻き込まれた場合は、大きな損害になることが多いでしょうが、車両保険に免責設定する場合には、こうした点にも注意してプランの設計をしてください。

自動車保険の割引率が決まるノンフリート等級制度とは
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。