自賠責保険に未加入のことはある?

自賠責保険と政府保障事業の関係とは?

自賠責保険と政府保障事業の関係とは?

自賠責保険は各損保の自社商品である「任意加入」の自動車保険と異なり、「強制加入」の保険です。強制加入の根底にあるのは、被害者救済のためです。

何らかの事情で自賠責保険が未加入の相手が加害者により、こちらが怪我をすると面倒なことになります。自賠責保険に未加入でも、相手に全て支払わせればいいと考える人もいるでしょう。相手に損害賠償できるだけの経済的な裏付けがあればいいのですが、そうでなければ、困るのは被害者です。

そんなときのためにあるのが「自賠責保険」であり、また「政府保障事業」です。

自賠責保険に未加入の相手が加害者だったときに知っておきたい政府保障事業の内容や、それ以外の対処法について解説します(この記事の自賠責保険は自賠責共済を含むものとしてお読みください)。
   

加害者が自賠責保険に未加入って、どういうケース?

人身事故の被害者になったときに、加害者である相手方が自賠責保険に未加入のことがあります。強制加入なのにそんなことがあるのかと思うでしょうが、盗難車ならありえます。また、ひき逃げは自賠責保険の対象ではありません。相手が確認できなければ、そもそも自賠責保険の請求をすることができないからです。

また、車検のない原付などの場合、所有者の管理が甘いと自賠責保険まで無保険になることがあります。例えば、知り合いなどから原付を譲って貰い、そのまま手続きせずに乗っているような場合、保険会社ではそのことまで把握できません。

元の所有者が連絡先を変えてしまっているようだと、後から確認することもできなくなりますので、こうしたケースに該当する人は自分で注意してください。
 

対人賠償事故を補償する順番と仕組み

自動車事故で対人賠償事故があったときに、自賠責保険や任意の自動車保険からどのような順番で補償されるのか確認しましょう。

人身事故の場合、まずは「自賠責保険」が優先して使われます。強制加入である自賠責保険は、対人賠償による死亡は3,000万円、治療等は120万円が限度です(自賠責保険に物損事故の補償はありません)。

これらの金額を超過するところから、任意の自動車保険に付帯している「対人賠償保険」で補償します。

ちなみに、自賠責保険に未加入だったら、任意のこの対人賠償保険で支払ってもらえばいいと考えた人もいるでしょう。しかし自賠責保険の部分については、任意の自動車保険の対人賠償では支払いません。これは無保険の場合でも同様です。
 

政府保障事業とは?自賠責保険の異なるところ

政府保障事業とは、「自動車損害賠償保障法(自賠法)」という法律によって、自賠責保険の対象外である、自賠責の無保険の事故やひき逃げ事故の被害者に保障する制度です。

こうした被害者が、健康保険や労災保険等の他の社会保険からの給付、あるいは本来の加害者から損害賠償されきれないケースにおける最後の救済の仕組みです。

政府保障事業による保障は、自賠責保険と同等の基準で支払われますが、制度上、異なる部分もあります。主な違いは以下のとおりです。
  • 保険金請求は被害者が行う
  • 健康保険、労災保険などの社会保険から給付があれば、その金額分は差し引く
  • 被害者への保障はその金額を限度に、政府が加害者(損害賠償するべき者)へ請求。また被害者に重大な過失がある場合、損害額が減額されることがある
  • 自賠責保険のような仮渡金の制度はない
具体的な政府保障事業の手続きは、各損害保険会社の窓口で可能ですので、必要な際は最寄りの損保会社の支店などに行ってください。

ただし政府保障事業では、最終的に支払われることになっても、その支払いまでに数ヶ月かかります。経済的に厳しいときには少々きつい面があります。社会保険から支払いがあれば、差し引かれるというのも押さえておきたいポイントです。
 

被害者本人の「人身傷害保険」の有無も確認を

その他、被害者になったときに少しでも負担を減らす方法は、自分が契約している自動車保険の「人身傷害保険」を使うことです。その際も、政府保障事業と重複して支払われることはありません。しかし、自分や身内が怪我をして大変な中、自社の損保会社が手続きをしてくれ、人身傷害保険なら実損払いになります。

人身傷害保険は現在、自動車保険の傷害部分の補償の主流なので、個人分野の自動車保険の多くで付帯している補償です。

医療費や休業損害、医療機関までの交通費、雑費、慰謝料なども補償されます。損保各社の自動車保険の傷害部分の補償のメインは、人身傷害保険になってきています。自動車保険の加入があれば、この補償を利用することを考えておきましょう。

人身傷害は契約車両に搭乗中だけでなく、他の自動車に搭乗しているときや、自転車や歩行中の自転車の事故などまで補償してくれるプランもあります(商品によって違いがあります)。対象は自分本人だけでなく、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子(婚姻歴なし)などまで一般的に入りますので、覚えておくといいでしょう。

自転車事故などにも対応できるので、自動車だけでなく、自分や家族がバイクや自転車などもよく利用するなら一考の余地ありです。なお人身傷害保険のみの請求の場合、ノーカウント事故の扱いなので翌年の等級(自動車保険の割引制度のランク)には影響がありません。万が一のときには、自動車保険加入先の損保に相談してみてください。


交通事故に遭い、さらに相手が強制保険である自賠責保険まで無保険、というのはレアなケースかもしれません。しかし該当した際には、被害者にも大きな負担があるため、可能な対処は考えておきましょう。

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