自賠責保険に未加入のことはある?

自賠責保険と政府保障事業の関係とは?

自賠責保険と政府保障事業の関係とは?

自賠責保険は各損保の自社商品である「任意の」自動車保険と異なり強制加入の保険です。強制加入の根底にあるのは被害者救済のためです。

何らかの事情で自賠責保険が未加入の相手が加害者で、こちらが怪我をすると面倒なことになります。仮に自賠責保険に未加入でも相手すべて支払わせればいいと考える人もいるでしょう。

相手に損害賠償できるだけの経済的な裏付けがあればいいのですが、そうでなければ困るのは被害者です。そんなときのためにあるのが自賠責保険であり、この記事のテーマである政府保障事業です。

自賠責保険に未加入の相手が加害者だったときに知っておきたい政府保障事業の内容とその他の対処についてお話します。なお、この記事の自賠責保険は自賠責共済を含むものとしてお読みください。

加害者が自賠責保険に未加入?

人身事故の被害者になったときに、加害者である相手方が自賠責保険に未加入のことがあります。強制加入なのにそんなことがあるのかと思うでしょうが、盗難車ならありえます。またひき逃げは自賠責保険の対象ではありません。

車検のない原付などの場合、所有者の管理が甘いと自賠責保険までが無保険になることはあります。具体的には知り合いなどから原付を譲って貰ってそのまま手続きせずに乗っていると保険会社ではそのことまで把握できません。

元の所有者が連絡先を変えてしまっているようだと、後から確認することもできなくなりますので、こうしたケースに該当する人は自分で注意してください。

対人賠償事故を補償する順番と仕組み

自動車事故で対人賠償事故があったときに、自賠責保険や任意の自動車保険からどのような順番で補償されるのか確認しましょう。

人身事故の場合、まずは自賠責保険が優先して使われます。強制加入である自賠責保険は、対人賠償による死亡は3,000万円、治療等は120万円が限度です(自賠責保険に物損事故の補償はありません)。

これらの金額を超過するところから任意の自動車保険に付帯している「対人賠償保険」で補償します。

ちなみにこの記事のテーマである自賠責保険に未加入だったら任意の自動車保険の対人賠償保険で支払えばいいと考えた人もいるでしょう。しかし自賠責保険の部分については任意の自動車保険の対人賠償では支払ません。これは無保険の場合でも同様です。

政府保障事業とは?

政府保障事業とは、自動車損害賠償保障法(自賠法)という法律によって、自賠責保険の対象外である自賠責の無保険の事故やひき逃げ事故の被害者に保障する制度です。

もう少し細かい話をするとこうした被害者が健康保険や労災保険等の他の社会保険からの給付あるいは本来の加害者から支払されても損害賠償されきれないケースにおける被害者への最後の救済の仕組みです。

政府保障事業と自賠責保険の異なるところ

政府保障事業による保障は、自賠責保険と同等の基準で支払われますが、制度上、異なる部分もあります。
  • 保険金請求は被害者請求だけで、加害者請求は不可。
  • 健康保険、労災保険などの他の社会保険から給付があればその金額分は差し引いて支払い。
  • 被害者への保障はその金額を限度に、政府が加害者(損害賠償するべき者)へ請求。
社会保険から支払いがあれば差し引かれるというところは結構ポイントです。具体的な政府保障事業の手続きですが、各損害保険会社の窓口で可能ですので必要な際は最寄りの損保会社の支店などに行ってください。

但し政府保障事業では、その支払いまでに数ヶ月かかります。経済的に厳しいときには少々きつい面があります。最終的に支払いになっても時間がかかるのとここまで解説したように他の保険制度などから支払いがあれば差し引かれます。

このような無保険の相手での人身事故の場合、自分や同居の家族などの自動車保険です。

人身傷害保険の有無を確認

対人事故の被害者になった際、政府の保障事業に請求はできることは分かったと思います。被害者になったときに少しでも負担を減らす方法はないかというとあります。

自分が契約している自動車保険の「人身傷害保険」を使うことです。

政府保障事業と重複して支払われることはありませんが、自分や身内が怪我をして大変な中、自社の損保会社が手続きはしてくれますし人身傷害保険なら実損払いです。

医療費や休業損害、医療機関までの交通費、雑費、慰謝料なども補償されます。損保各社の自動車保険の傷害部分の補償のメインは人身傷害保険になってきています。自動車保険の加入があればこの補償を利用することを考えておきましょう。

人身傷害は契約車両に搭乗中だけでなく、他の自動車に搭乗しているときや、自転車や歩行中の交通事故まで補償してくれるプランもあります。対象は自分本人だけでなく、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子(婚姻歴なし)などまで入りますので、覚えておくといいでしょう。

自転車事故などにも対応することができるようになるので、自動車だけでなく自分や家族がバイクや自転車などもよく利用するなら一考の余地ありです。

こういうと政府保障事業は使う必要がないのではという話になりますが、実際に人身傷害保険が請求できるならその方がずっとストレスは少なくて済みます。なお人身傷害保険のみの請求の場合、ノーカウント事故の扱いなので翌年の等級(自動車保険の割引制度のランク)には影響がありません。

交通事故に遭うさらに相手が無保険というのはレアなケースかもしれませんが、該当した際には被害者にも大きな負担があるので可能な対処はしておいてください。

人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いと補償の選び方
自転車保険は入っておくべき!?
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。