取決め事項は、文書化が大切!


業務契約書
契約書に関する基礎知識は、必須です。
企業と直接取引を開始する、または、大きな仕事を受注して、外部へ業務委託して行うような場合には、口約束だけで仕事を進めては、絶対に危険です。日本の商習慣には、まだまだ欧米のような合理的な(ビジネスライクな)発想が乏しいために、契約書等の文書の取り交わしを積極的に行いません。

しかし、両者の間で取り交わされる言葉そのものに、常に“あいまいさ”が存在しています。さらに人それぞれ、理解や解釈に誤差が生じています。すると、結果、何らかのトラブルが起こった時に初めて、それら(誤差)が表面化してきます。“そう言った、言わない”から“そう思った、そう解釈した”というレベルのトラブルを未然に防ぎ、仕事のツメをしっかりと行うという意味からも、取引内容の文書化、契約書の取り交わしをお勧めします。



業務契約書の作成ポイント


契約とは、当時者間の法律的な拘束を受ける約束事で、当事者双方の意思の合意によって成立します。契約書の内容にどのような項目を盛り込むかということは、当事者の自由意志にまかされています。

作成時の留意点は、次の通りです。
・契約内容に従って、基本条項をおさえる。
・条項には、色々な解釈が成り立つようなあいまいな表現をさける。
・各条項の内容に矛盾が生じないようにする。

以下へ、業務契約書の雛形をご紹介します。基本的な条項や取り決め内容等、作成時の参考にしてください。

■契約書の雛形
業務契約書雛形/日本SOHO協会
業務契約のモデル様式/厚生労働省
業務委託契約書(Web制作)
業務委託契約書(編集業務)
ソフトウェア開発委託契約書/社団法人情報サービス産業協会

上記の契約書の内、上の2つは、SOHOワーカー保護の立場から支援団体、管轄官庁が作成したもので、業務契約を交わすよう推奨しています。

業務契約書は、通常、発注する側が2部作成し相互に押印して、それぞれが1部を保有します。


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