取引先の信用調査
この会社と取引しても大丈夫か、そういう視点で企業を見極める目が必要です。
営業窓口としてホームページを開設。業務内容や実績を掲載して自己PR。するとある日、見知らぬ会社から仕事の依頼が飛び込んできました。“やったー!!”と喜ぶのもつかの間、“この会社、取引しても大丈夫?”と不安にかられたことはありませんか?

事実、「提案したら返事がなく、アイディアだけ使われてしまった。」とか、「納品後、いくら請求しても支払ってもらえない。しかたなく泣き寝入り。」とか…。トラブルの話を、よく耳にします。

それだけに、新規取引の際には、取引相手のことを出来るだけ調べ慎重に判断することが大切です。しかし、実際のところ、フリーや個人企業では、調査機関などを使って信用調査に多額の費用をかけることは難しいものです。

そこで、自分で出来る最低限の信用調査の方法と手順をまとめましたので、トラブル回避の参考にしてください。


取引先の何をチェックすればよいのか

取引しても大丈夫かどうか判断する際に、最低限必要なチェックポイントは次の通りです。

【実在性】架空ではなくちゃんと実在する企業であること
・住所表記の場所に「事務所」が存在すること。
・法人企業の場合は、「会社登記」されていること。

【健全性】法規制に触れるような業務実態がないこと
・業務内容に違法性がないこと。
・広告表現の中に違法性がないこと。

【安全性】経営不振、倒産の予兆などの心配がないこと
・支払条件が極端に悪くないか。(資金繰りの悪化)
・発注書や契約書により取引内容の書面化をしてもらえるか。
・(新規取引先の)取引先に危険企業はないか。(連鎖倒産の危険)

企業情報の収集方法

取引相手企業の情報収集には、インターネットを活用しましょう。ホームページを開設している企業であれば、先ずネット上に公開している会社データをチェックします。

■ホームページに掲載されている会社概要
会社概要のページには、通常次のような情報が掲載されています。
・会社名、本社所在地、設立
・代表者名、役員名
・会社規模(資本金、従業員数、売上高)
・業務内容、業務実績
・会社の沿革
・主な取引先
・株主、メインバンク

上記の項目が、必要に応じてキチンとデスクローズされていれば、信用度チェックの第一関門はクリアです。

しかし、ネットはバーチャルな世界。ホームページの情報が正しいという確証は、残念ながら一方的な情報からは得られません。では、その裏付けを取りたい時、また、ホームページを開設していない企業の場合はどうしたらよいか。次ページへ続きます>>