宅地建物取引業法のなかから「一般消費者も知っておいたほうがよいこと」などをピックアップして、詳しく解説しています。リンクのある部分は解説済みで、リンクのない部分は解説を省略したところ、もしくはこれから解説するところです。
第１章 総則
第１条 目的
第２条 用語の定義
第２章 免許
第３条 免許
第３条の２ 免許の条件
第４条 免許の申請
第５条 免許の基準
第６条 免許証の交付
第７条 免許換えの場合における従前の免許の効力
第８条 宅地建物取引業者名簿
第９条 変更の届出
第10条 宅地建物取引業者名簿等の閲覧
第11条 廃業等の届出
第12条 無免許事業等の禁止
第13条 名義貸しの禁止
第14条 国土交通省令への委任
第３章 宅地建物取引主任者
第15条 取引主任者の設置
第16条 試験
第16条の２ 指定
第16条の３ 指定の基準
第16条の４ 指定の公示等
第16条の５ 委任の公示等
第16条の６ 役員の選任及び解任
第16条の７ 試験委員
第16条の８ 秘密保持義務等
第16条の９ 試験事務規程
第16条の10 事業計画等
第16条の11 帳簿の備付け等
第16条の12 監督命令等
第16条の13 報告及び検査
第16条の14 試験事務の休廃止
第16条の15 指定の取消し等
第16条の16 委任の撤回の通知等
第16条の17 委任都道府県知事による試験の実施
第16条の18 試験事務の引継ぎ等に関する国土交通省令への委任
第16条の19 受験手数料
第17条 合格の取消し等
第17条の２ 指定試験機関がした処分等に係る審査請求
第17条の３ 登録講習機関の登録
第17条の４ 欠格条項
第17条の５ 登録基準等
第17条の６ 登録の更新
第17条の７ 講習業務の実施に係る義務
第17条の８ 登録事項の変更の届出
第17条の９ 講習業務規程
第17条の10 業務の休廃止
第17条の11 財務諸表等の備付け及び閲覧等
第17条の12 適合命令
第17条の13 改善命令
第17条の14 登録の取消し等
第17条の15 帳簿の記載
第17条の16 報告の徴収
第17条の17 立入検査
第17条の18 公示
第18条 取引主任者の登録
第19条 登録の手続
第19条の２ 登録の移転
第20条 変更の登録
第21条 死亡等の届出
第22条 申請等に基づく登録の消除
第22条の２ 取引主任者証の交付等
第22条の３ 取引主任者証の有効期間の更新
第22条の４ 取引主任者証の提示
第23条 （削除…現在は存在しません）
第24条 国土交通省令への委任
第４章 営業保証金
第25条 営業保証金の供託等
第26条 事務所新設の場合の営業保証金
第27条 営業保証金の還付
第28条 営業保証金の不足額の供託
第29条 営業保証金の保管替え等
第30条 営業保証金の取戻し
第５章 業務
第１節 通則
第31条 業務処理の原則
第32条 誇大広告等の禁止
第33条 広告の開始時期の制限
第33条の２ 自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限
第34条 取引態様の明示
第34条の２ 媒介契約
第34条の３ 代理契約
第35条 重要事項の説明等
第35条の２ 供託所等に関する説明
第36条 契約締結等の時期の制限
第37条 書面の交付
第37条の２ 事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等
第38条 損害賠償額の予定等の制限
第39条 手附の額の制限等
第40条 瑕疵担保責任についての特約の制限
第41条 手付金等の保全
第41条の２ （表題なし）
第42条 宅地又は建物の割賦販売の契約の解除等の制限
第43条 所有権留保等の禁止
第44条 不当な履行遅延の禁止
第45条 秘密を守る義務
第46条 報酬
第47条 業務に関する禁止事項
第47条の２ （表題なし）
第48条 証明書の携帯等
第49条 帳簿の備付け
第50条 標識の掲示等
第50条の２ 取引一任代理等に係る特例
第50条の２の２ 認可の条件
第50条の２の３ 認可の基準等
第50条の２の４ 不動産信託受益権等の売買等に係る特例
第２節 指定流通機構
第50条の２の５ 指定等
第50条の３ 指定流通機構の業務
第50条の４ 差別的取扱いの禁止
第50条の５ 登録業務規程
第50条の６ 登録を証する書面の発行
第50条の７ 売買契約等に係る件数等の公表
第50条の８ 事業計画等
第50条の９ 登録業務に関する情報の目的外使用の禁止
第50条の10 役員の選任及び解任
第50条の11 監督命令
第50条の12 報告及び検査
第50条の13 登録業務の休廃止
第50条の14 指定の取消し等
第50条の15 他の指定流通機構による登録業務の実施等
第３節 指定保証機関
第51条 指定
第52条 指定の基準
第53条 変更の届出
第54条 事業の不開始又は休止に基づく指定の取消し
第55条 廃業等の届出
第56条 兼業の制限
第57条 責任準備金の計上
第58条 支払備金の積立て
第59条 保証基金
第60条 契約締結の禁止
第61条 改善命令
第62条 指定の取消し等
第63条 事業報告書等の提出
第63条の２ 報告及び検査
第４節 指定保管機関
第63条の３ 指定等
第63条の４ 事業方法書の変更
第63条の５ 寄託金保管簿
第64条 指定の取消し等
第５章の２ 宅地建物取引業保証協会
第64条の２ 指定
第64条の３ 業務
第64条の４ 社員の加入等
第64条の５ 苦情の解決
第64条の６ 宅地建物取引業に関する研修
第64条の７ 弁済業務保証金の供託
第64条の８ 弁済業務保証金の還付等
第64条の９ 弁済業務保証金分担金の納付等
第64条の10 還付充当金の納付等
第64条の11 弁済業務保証金の取戻し等
第64条の12 弁済業務保証金準備金
第64条の13 営業保証金の供託の免除
第64条の14 供託を免除された場合の営業保証金の取りもどし
第64条の15 社員の地位を失つた場合の営業保証金の供託
第64条の16 事業計画書等
第64条の17 一般保証業務
第64条の17の２ 手付金等保管事業
第64条の18 報告及び検査
第64条の19 役員の選任等
第64条の20 改善命令
第64条の21 解任命令
第64条の22 指定の取消し等
第64条の23 指定の取消し等の場合の営業保証金の供託
第64条の24 指定の取消し等の場合の弁済業務
第64条の25 指定の取消し等の場合の弁済業務保証金等の交付
第６章 監督
第65条 指示及び業務の停止
第66条 免許の取消し
第67条 （表題なし）
第67条の２ 認可の取消し等
第68条 取引主任者としてすべき事務の禁止等
第68条の２ 登録の消除
第69条 聴聞の特例
第70条 監督処分の公告等
第71条 指導等
第71条の２ 内閣総理大臣との協議等
第72条 報告及び検査
第７章 雑則
第73条 宅地建物取引業審議会
第74条 宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会
第75条 名称の使用制限
第75条の２ 宅地建物取引業者の使用人等の秘密を守る義務
第75条の３ 内閣総理大臣への資料提供等
第76条 免許の取消し等に伴う取引の結了
第77条 信託会社等に関する特例
第77条の２ （表題なし）
第78条 適用の除外
第78条の２ 権限の委任
第78条の３ 申請書等の経由
第78条の４ 事務の区分
第８章 罰則
第79条
第79条の２
第80条
第80条の２
第80条の３
第81条
第82条
第83条
第83条の２
第84条
第85条
第85条の２
第86条
