不動産売買の法律・制度 人気記事ランキング

敷地に建てることのできる住宅の大きさは、容積率と建ぺい率によって左右されますが、容積率にはいろいろな緩和措置もあり、それらをうまく活用することが敷地の有効利用にもつながります。住宅や土地を選ぶ前によく知っておきたい基礎知識をまとめました。（2018年改訂版、初出：2011年8月）

売買契約書などの重要書類に間違いがあっては困ります。しかし、常に完全な書類ばかりとはかぎりません。イザというときの訂正方法や、特約条項の追加方法、契約条項の適用除外方法など、基本的なやり方を知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2007年3月）

古くからの住宅地には幅員が4ｍ未満でセットバックを必要とする「みなし道路」が数多く存在しています。購入しようとする住宅の敷地がこれに該当するケースも多く、敷地のセットバックについて正しく理解しておくことが欠かせません。後退用地をどうするのかを含め、法42条2項道路について詳しく説明します。（2017年改訂版、初出：2011年11月）

建ぺい率の制限は、住宅を検討するときにぜひ知っておきたい基礎知識の一つです。しかし、建築や不動産に接していないとなかなか分かりづらい部分も多いでしょう。建ぺい率について、図解を交えながらなるべく分かりやすく解説してみました。（2017年改訂版、初出：2011年6月）

複数の区画が販売される建売住宅や土地分譲では、新しく「位置指定道路」や「開発道路」が造られることも多くなっています。これはすべての敷地が接道義務を満たすように建築基準法による一定の手続きを経たものですが、位置指定道路などがそれぞれどのような要件にもとづいて造られるのか、しっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2011年12月）

ひとくちに擁壁といっても、大谷石や間知石など、その種類や構造はさまざまです。購入を検討する敷地に既存の擁壁がある場合には、その特徴や強度を理解したうえで、安全性を確認すること（どのような工事をしたの等）も欠かせません。

建築基準法に定められた接道義務を満たさない敷地でも、43条ただし書きの規定によって建築確認を受けられる場合があります。しかし、そのためには一定の手続きなどが必要で、必ず受けられるという保証はありません。このような敷地はそれなりに安く売られることが多いものの、特性をよく理解したうえで慎重に検討をすることが大切です。（2017年改訂版、初出：2012年2月）

都市の住宅地には、建築基準法で認められていない「法定外道路」が数多く存在します。その大半は極めて細い通路であり、大規模災害時に大きな問題となることも懸念されます。このような法定外道路が存在する背景や、その種類、問題点などについて、実例写真をみながら考えてみましょう。（2018年改訂版、初出：2012年12月）

都市部ではかなり以前に道路の新設や拡幅が計画されながら、それが実施されていないケースも少なくありませんが、都市計画道路にかかる敷地では、住宅などの建築が一定のものに制限されます。その建築制限の内容とあわせ、都市計画道路がある土地や住宅を購入するときの注意ポイントなどをみていきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年1月）

土地などを「使用貸借」によって使うケースも少なからずあります。使用貸借とはいったい何なのか、固定資産税はどうなるのか、契約書は必要か、相続の際にはどうなるのか、注意すべき点は何かなど、基本的なポイントを知っておきましょう。