税金・公的手当 新着記事一覧(71ページ目)

昨年、導入された子ども手当や高校の授業料無償化。これと抱き合わせで行われる増税が、1年遅れて今年から始まります。

結婚、出産、リストラなどで会社を辞めて再就職していない人は、年末調整を受けていないために税金が戻ってくる可能性があります。また、既に納めた所得税が戻ってくるだけでなく、これから納める住民税が減税される可能性も。

平成19年の税源移譲により、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられました。これにより所得税の負担は減ったことで、従来、所得税から引かれていた住宅ローン控除額が引ききれないケースが発生することになり、住民税からも住宅ローン控除ができるようになりました。

昨年12月上旬、厚生労働省が「子ども手当の使途等に関する調査」を発表しました。子ども手当の支給が始まってから初めての実態調査です。手当の支給を受けたら「貯金する」という声を事前に聞き、支給自体に疑問の声も上がっていましたが、果たして実際はどのような結果になったのでしょうか。

確定申告時期に最も質問の多い医療費控除。ですが、医療技術の進歩や医療そのものに対する考え方の変化にともなって、拡大傾向にあります。確定申告を作成するにおいて間違いやすい点や誤解している点をとりまとめてみました。

所得税見直し論議のターゲットの一つは、配偶者控除や扶養控除などの人的控除です。所得税の算出に大きく影響する人的控除等の内容と金額を平成23年以降の変更も含めまとめました。

2011年度の子ども手当ては3歳未満で7000円の増額となります。増額分の財源はどうなるのでしょう？　手当てから天引きも！？

子育て中のみなさん、2011年の1月から税金の負担が重くなるって知っていましたか？今年子ども手当をもらった人、お子さんが高校に通っている方は、要注意です。

税金を払いすぎているなんてことはないでしょうか？税金には、安くなる優遇措置や控除があります。これらを受けるには申告が必要。うっかり忘れていた場合は、5年までならさかのぼって還付申告をすることができます。昨今のニュースでは個人への増税は避けられない見通し。必要以上に税金を払いすぎないよう、還付申告を活用しましょう。

夫が亡くなって死亡保険金などを年金（または毎月）で受け取っている人への所得税の還付手続きがスタートしました。保険会社からのお知らせが来た人も来ていない人も要チェックの記事ですよ。