子育てファミリーは2011年から増税に

------ はじめに --------------------------------
2012年4月(平成24年4月)、子ども手当は児童手当に移行しました。
新制度「児童手当」に関する情報は「児童手当、手続きするのはどんな時？」を参照ください。
-----------------------------------------------

子育てファミリーの税負担が重くなる？

最近、2011年度税制改正のニュースが相次いでいましたが、これらが実際に施行されるのはもう少し先の話。年明けの2011年1月から変わることがすでに決まっている税金の制度について、先に注目しておきましょう。

2010年4月に始まった子ども手当は、子育てファミリーにとって大きなニュースでしたよね。同時に、公立高校の授業料が無償化になったり私立高校の授業料にも補助が出るなどして、子育ての経済的な負担が軽くなった1年でした。

ところが、それらの制度が決まったときに、子育てファミリーの税負担が重くなる扶養控除の見直しも決まっていたって気がついていましたか？

2011年1月から家計に大きく影響する話です。子育てファミリーはいまから心しておきましょう。

0～15歳の扶養控除が廃止に

会社員は、年末調整で会社に扶養している家族の人数を申請しますよね。これは配偶者や子ども、親などを養っている人の経済的な負担を軽くするために、扶養家族の人数に応じて所得税の負担を軽くする制度があるからなんです。 会社員の場合、所得税を給与天引きで支払っています（これを源泉徴収といいます）。会社にあらかじめ扶養家族の人数を申請しておくことで、給与から天引きされる所得税額が自動的に調整されているんですよ。

ところが、2011年からは少し事情が変わります。子ども手当をもらっている家庭は、15歳以下の扶養親族に対する扶養控除（38万円）が廃止になり、所得税が増税になります。2011年1月からお給料の手取りが少し減るので覚えておきましょう。
では、いったいどのくらい増税になるのでしょうか？

所得税の増税額は、税率によって決まります。親の所得税率が10％の場合、1年間で子ども１人につき3万8000円（38万円×10％）が増税になります。所得税率が20％ならば7万6000円が増税になりますよ。

増税になるのは、所得税だけではありません。住民税の扶養控除（33万円）も廃止になります。住民税の税率は一律10％なので、15歳以下の子ども一人につき3万3000円（33万円×10％）が増税になります。ただし、住民税は所得税よりも1年遅れてやってくるため、実際に住民税が上がるのは2012年6月分からとなります。