高校の実質無償化で、高校生の控除も縮小に

高校生の親も増税に

高校生の親も増税に

子ども手当のスタートとあわせて、2010年4月から公立高校の授業料が無償化になりましたね。そのため、いままでは教育費負担が重くなる16歳から22歳の子を扶養していると63万円の控除がありましたが、年明けから高校生に対する控除は25万円減額されて38万円になります。

高校生の子がいる家庭も、2011年1月からお給料の手取りが減るので覚えておきましょう。
高校生(16~18歳)の子がいる家庭では25万円分控除が減るため、所得税率10%の方は年間2万5000円(25万円×10%)、税率20%の人は5万円所得税が増税になります。

住民税については、控除が12万円減るため16‐18歳の子ども一人につき1万2000円(12万円×税率10%)が増税になります。住民税が増えるのは2012年6月分からです。

子どもが多いほど増税になる!

子どもが多いほど増税に

子どもが多いほど増税に

いままでお話してきた金額は、子ども一人当たりの増税額です。たとえば、子ども手当をもらっている子どもが3人いる家庭の場合、お給料が変わらなくても、税金の対象となる所得が今年に比べて38万円×3人=114万円増えることになり、その分増税になります。

子ども手当をたくさんもらって喜んだうちほど、税金の負担が増えることになりますね。

計算上は控除廃止による増税よりも、子ども手当をもらうメリットの方が大きいことになっています。しかし、子ども手当スタートのタイミングよりも増税が後からやってきたために、子育てファミリーにとっては負担が重く感じるかもしれません。

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