税金・公的手当 新着記事一覧(70ページ目)

被災者支援のためにふるさと納税に関心が高まっていると聞きます。ただし、いま、納めている住民税の納付先を被災地に振変更することはできません。ふるさと納税とは、本来の住民税を本来の市区町村に納めた上で、寄附金控除という仕組みを通じて、任意の都道府県や市区町村に寄附を行った金額に応じて節税になるということです。正しく理解した上で検討してみてはいかがでしょうか。

震災の復興財源確保のために、子ども手当が廃止される。とはいっても、児童手当が支給されることになるのだが、これまで月1万3000円支給されていたものが、5000円になると思われる。差し引き8000円のマイナス。どうする？

平成20年からふるさと納税が施行されています。「興味はあるけれど、具体的に何を？どうしたら？」という人多くないですか？ふるさと納税の流れを図解でまとめてみました。

投資信託はいろいろな分類方法がありますが税務という面から見ると、公社債のみで運用する公社債投資信託と、株式を中心に運用する株式投資信託に区分されます。公社債投資信託は確定申告に影響しない場合が多いのですが、株式投資信託は取引形態によって所得の区分が相違します。株式投資信託特有の分配形態があることにも注意が必要です。投資信託の税金の仕組みと確定申告の方法を解説します。

申告書は、正しく税額が計算してあるということの証明書であると同時に、その年分の所得の内容を証明する大切な書類。後々、いろいろな場面で提出を求められても対応できるように、申告時の注意点をとりまとめてみました。

確定申告の時期です。いまや、どんどん削られる所得控除。その中でもなんとか生き残っている生命保険料控除、個人年金控除。そのメリットをみていきましょう。

昨年、導入された子ども手当や高校の授業料無償化。これと抱き合わせで行われる増税が、1年遅れて今年から始まります。

結婚、出産、リストラなどで会社を辞めて再就職していない人は、年末調整を受けていないために税金が戻ってくる可能性があります。また、既に納めた所得税が戻ってくるだけでなく、これから納める住民税が減税される可能性も。

平成19年の税源移譲により、国税（所得税）から地方税（住民税）へ税金が移し替えられました。これにより所得税の負担は減ったことで、従来、所得税から引かれていた住宅ローン控除額が引ききれないケースが発生することになり、住民税からも住宅ローン控除ができるようになりました。

昨年12月上旬、厚生労働省が「子ども手当の使途等に関する調査」を発表しました。子ども手当の支給が始まってから初めての実態調査です。手当の支給を受けたら「貯金する」という声を事前に聞き、支給自体に疑問の声も上がっていましたが、果たして実際はどのような結果になったのでしょうか。