「ふるさと納税」とは、新たに税を納めるものではなく、寄付金のこと住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度

ふるさと納税をしたら、確定申告で税金の還付を受けよう。

平成20年からふるさと納税の制度が施行されました。ふるさと納税とは、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村)への寄付金のことで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。

※平成22年寄附分より所得税の寄附金控除適用下限額が従来の5000円から2000円に引き下げられた

このふるさと納税、「興味はあるけど、わからない」「かえってややこしくならないの!?」と、ニの足を踏んでいる方も少なくないのではないでしょうか。

そこで今回は、ふるさと納税の手続きの流れについて解説します。寄付金として金融機関にお金を振り込んで終わりではなく、きちんと確定申告をすることで減税の手続きをしましょう。

まずは都道府県・市区町村を選出

ふるさと納税をしようと思ったら、まずはその対象となる都道府県や市区町村を選出しましょう。お世話になった、応援したいと思うような都道府県や市区町村の名称と「ふるさと納税」というキーワードで、インターネット検索すると、寄附の申し込みの概要が把握できます。

都道府県・市区町村に寄付の申し込みをし、金融機関で納付

都道府県や市区町村ではホームページ上で「ふるさと納税」の申し込み書のダウンロードしましょう。申し込みが完了すると、納付書が送られてきますので、金融機関にて納付をしてください。
まずは寄附金の納付書を取り寄せなければはじまりません

金融機関から都道府県・市区町村に通知が

納付の窓口となった金融機関では「○○○円の寄附をお預かりしました」という連絡をその対象となる都道府県や市区町村に通知しなければいけない決まりになっています。そして、ふるさとへ寄付金が無事に届くことになるです。
金融機関から寄附の事実が通知されます
このときに発行される寄附先などからもらった領収書は重要な書類となりますので、大切に保管しておきましょう。

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