税金・公的手当 新着記事一覧(7ページ目)

老齢基礎年金と老齢厚生年金や特別支給の老齢厚生年金は、給与収入がある場合でも受け取ることができます。一方で、厚生年金保険に加入しながら働く場合、老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）と給与などの合計が1カ月あたり50万円を超える場合には老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）は支給停止措置を受けます。どのようなケースで支給停止になり、その場合の支給停止額はどうなるのか、検証していきましょう。

収入が下がってしまった、生活が苦しい……国民健康保険料が払えないときにはどうしたらいいのでしょうか。国民健康保険は、所得の基準により国民健康保険料の軽減措置があります。高いからと未納にしていると、保険証を返却する必要があり、病院で診察を受けるときに全額負担することになってしまいます。「無保険状態」にならないように注意が必要です。

失業した際に、次の就職先を探すまでの間、生活の支えとなるのが失業保険です。失業保険の受給の際にはいくつか注意すべきポイントがあり、受給中のアルバイトもそのうちの1つです。今回は失業保険受給にかかわる注意点をまとめてみます。

「限度額適用認定証」とは、手術や入院などで医療機関の窓口に支払う医療費が高額になる場合、窓口での支払いを自己負担限度額までにするための書類のことです。申請方法は加入する健康保険によって違いますので、健康保険組合はその窓口、協会けんぽは各都道府県支部、国民健康保険は市区町村窓口に確認してみましょう。

医療費通知は、健康保険から発行される「医療費のお知らせ」などで、どれだけ医療機関を利用したかを確認するための書類。確定申告で医療費控除の添付資料として利用できます。領収書の保存もいらず、とても作業が楽になりますよ。

会社員、パート・アルバイトなどの給与所得者は、会社が年末調整で税金の計算や納税を行ってくれるため基本的に確定申告は不要です。しかしながら医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。通常の確定申告であれば原則、令和6年2月16日～3月15日と期間が決まっていますが医療費控除など、税金を戻してもらう還付申告は1月からでも受け付けてくれますので早めの申告をお勧めいたします。

医療費控除で払い過ぎた所得税を取り戻したいなら、まずは確定申告するための申請書類を手に入れます。医療費控除に使う書類は、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」です。手書きする場合、「確定申告書」と「医療費控除の明細書」の用紙は国税庁のHPから印刷できます。プリンターがない場合、税務署に取りに行けばもらうことができます。確定申告する時に医療費のレシートは提出しませんが、自宅で5年間は保管します。代わりに医療費のお知らせ（医療費通知）を活用すると記入が楽です。

お金のこと、難しいですよね。老後の不安から、ますますお金を貯めたい、家計を守りたい、と思っている人もいるのではないでしょうか。皆さんからのちょっとしたお金の疑問にオールアバウトの専門家が回答するコーナーです。今回は、失業手当をもらっているときに、アルバイトやネット収入を得ることについてです。専門家に質問したい人は、コメント欄に書き込みをお願いします。

【2023年（令和5年）分】1年間に10万円を超える高額の医療費がかかったら確定申告をすれば還付金がもらえる可能性があります。2023年分の確定申告の期限は2024年2月16日（金）～3月15日（金）ですが、確定申告の中でも、医療費控除などの還付申告は、該当する年の翌年1月1日から5年間は申告ができます。たとえば、2023年分の医療費控除の場合は、2024年1月から2028年の12月末日までとなります。

給付金の給付の条件などで「住民税非課税世帯」という言葉を聞く機会が増えてきたように思います。この住民税非課税世帯というのは具体的に年収がいくら以下の世帯を指すのでしょうか？ 税金の話は難しいと感じる人がいると思いますので、できるだけわかりやすく解説してみます。