税金・公的手当 新着記事一覧(61ページ目)

所得税と住民税について、配偶者控除の見直しが検討されています。平成23年には扶養控除が一部廃止となりました。配偶者控除の代わりに夫婦控除などが検討されていますが、さらに増税となる家庭もありそう。どんな影響が出るのかをまとめました。

教育訓練給付金制度とは、働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付金制度です。平成26年10月に大きく変わりました。

厚生労働省の人口動態統計によれば、平成26年の離婚件数は約22万2000件です。前年の約23万1000件よりは減少しているとはいえ、平成26年の結婚件数は約64万3000件ほど。約3組に1組が離婚している計算になります。シングルマザー・シングルファザーの家計を助ける制度について確認・比較してみましょう。

育児・介護休業法によって介護休業制度ができましたが、厚生労働省、「平成26年度雇用均等基本調査」によると就業規則などに介護休業が規定されているのは事業所規模5人以上の事業所で約66.7%です。総務省「24年就業構造基本調査」によると、介護が必要な労働者中介護制度を取得しているのは3.2％と少数です。会社勤めの人が介護休業を取得した場合、助けとなるのが、介護休業給付金です。

フリーターや短期雇用を繰り返していた場合など、雇用保険に入らず働き続けてきた人にうれしい制度があります。要件を満たせば、求職者支援制度に基づく職業訓練を受けられ、「職業訓練受講給付金」を受けることができるのです。

確定申告の期間は本日3月15日まで。もう間に合わない、税務署に行く時間もないし……とあきらめるのはまだ早い！ サラリーマンならまだ間に合います。もし確定申告書が完成していれば、あとは郵送で提出すればいいのです。

公立高校の授業料無償化にあわせて、私立高校の授業料も同時に安くなっています。所得制限についても併せて確認しておきましょう。

入籍しないで事実上の結婚生活をおくる事実婚カップル。婚姻届を出さなくても、国民年金の第3号被保険者や、健康保険の扶養家族になることができます。

前年の医療費がかさんだ方は、「医療費控除」でお金を取り戻しましょう！ でも、勘違いによって本来取り戻せるはずのお金をもらえていないケースも。医療費かどうかの見極め方法や申告時期の勘違いポイント、あまり知られていない裏ワザをご紹介します。

歯の治療費用は原則、医療費控除の対象になります。ただし、多額の費用がかかる歯列矯正やインプラントについては、治療が目的であり、一般的な相場より極端に高くなければ、医療費控除の対象になりえます。