税金・公的手当 新着記事一覧(41ページ目)

12月の給料とともに、会社からもらうことの多い「源泉徴収票」。何が書いてあるのかよくわからない人も多いようです。実際にどのような内容が書かれているのか確認しましょう。特にいわゆる年収を指す「支払金額」、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、「源泉徴収税額」はきちんと意味を把握しておきたい項目です。

ふるさと納税をして特産品をゲット！ それだけで満足してはいけません。確定申告をして所得税と住民税の還付を受けましょう。一見面倒そうですが、ふるさと納税の申告だけなら書き方は簡単です。5カ所以内ならワンストップ特例でより手続きが簡単になっています。

2017年1月1日から開始したセルフメディケーション税制。市販薬医療費控除、自主服薬医療費控除、スイッチOTC税制などさまざまな呼び方がされていますが、「医療費控除の特例」として注目されています。税制の内容、従来の医療費控除との違い、対象となる医薬品、手続き上の注意点など気になるポイントを解説します。

株の取引で得た譲渡益（売却益）や配当金にも税金はかかります。証券口座の種類などによっては確定申告不要ですが、損が出た場合には繰越控除の申告をしておくと、翌年以降の節税につながります。

サラリーマンで確定申告を行う義務がある人は、2000万円超の収入、複数個所からの収入、災害減免法に該当している人などで、法律により決められています。この他に、確定申告を行うと支払った税金が取り戻せる人がいます。医療費がたくさんかかった、ふるさと納税をした、株で儲かった、空き巣に入られた、薬をたくさん買った、マイホームを売買したなど、去年1年間の出来事を思い出し確定申告を行いましょう。

所得税の確定申告書を作成するには、手書きによる方法やパソコン等を使用して国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法、市販の確定申告書作成ソフト等を使用する方法など、いろいろな方法があります。2019年1月からは、新たに、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、カードリーダライタなしでも所得税の確定申告書が作成・申告できるようになりました。

「クレジットカードの支払いでもらったポイントは、所得になり確定申告をしたり、税金を払う必要がある？」「買い物にいった従業員の個人カードにポイントが付されるのは問題では？」「ポイントサイトで稼いだポイントは確定申告の対象になる？」といった質問が増えています。そんなポイントにまつわる、確定申告が必要であるか？など、税金上の取り扱いについてまとめてみました。

年末調整で配られる扶養控除等（異動）申告書。扶養控除を受けるための重要な書類ですが、今年提出するものなのに、同時に来年分も配られることも。その理由と、運用の誤解、よくある書き間違いを紹介します。

年末調整の提出書類の内容もわからず記入（あるいは無記入）のまま勤務先に提出してしまう人もいるのではないでしょうか。きちんと記入をしないと税金を多く払ったままになってしまいます。2019年の年末調整の注意点と変更点をとりまとめてみました。

年末調整は、会社員や公務員が給与天引きされた（先払いした）所得税の精算手続きです。確定申告は1年間の儲けにかかる所得税を後払いする手続きです。確定申告と年末調整の違いについて解説します。勤務先で年末調整を受けていても、確定申告が必要な場合もあります。