税金・公的手当 新着記事一覧(32ページ目)

減価償却の計算の仕組みを知っていても、必要経費に計上するためには、確定申告書の記入がポイントです。取得年月、耐用年数、償却率など通常の記入箇所のほか、年の中途で使いはじめたものは月数按分、事業専用割合、売却、除却時に必要になる未償却残高などの記載ポイントをみていきましょう。

確定申告書の提出先は納税地を管轄する税務署に提出するのが基本です。納税地とは原則的に住所地となるのですが、自分が提出すべき税務署の調べ方のほか、年の途中で引っ越した、海外にいる、死亡したなどの場合の提出先、住所地ではなく事業所の所在地等で申告したい場合についてもお教えします。

年末調整の後に配布される源泉徴収票には、見慣れない言葉や金額が並んでいます。どこを見れば自分の年収や手取り、支払った社会保険料や税金がわかるのか、見本に沿って解説。気になるマイナンバーが源泉徴収票に記載がされるのか？されないのかについても解説していきます。

現在フリーターとして働いている方は約138万人いるといわれています。そのような働き方をしている場合には確定申告をする必要があるのでしょうか。今回はフリーターとして働く方の確定申告について考えてみたいと思います。

「年収〇〇万円以上への世帯には〇〇手当が廃止される」という報道を目にすることがあります。そういった時は、税法でいう「年収」「所得金額」「課税所得金額」をもとにして判断されることが多いのです。この3つの判断基準を理解しておきましょう。

昨年、結婚・出産、自己都合、会社都合などで会社を辞めて失業中の人、また退職後に再就職した人は、確定申告をすればお金が戻ってくる可能性があります。それぞれのケースについて、詳しく解説します。

サラリーマンや自営業の方の中には平日は忙しく、なかなか確定申告に行けないという方が多いのではないでしょうか。申告書類は提出だけであれば土日でも可能ですし郵送でも受け付けてくれます。またコロナウイルス感染防止のため、今年は自宅にいながら提出できる方法も充実しています。今回は確定申告の提出方法に触れてみたいと思います。

住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告が必要。確定申告書のほか住宅借入金等特別控除額の計算明細書、登記簿謄本、源泉徴収票、借入金残高証明書など、申告時に必要な書類があります。なお、住民票の写しは、平成28年１月1日以降居住開始分は不要です。それぞれの見方や入手方法を解説します。

サラリーマンが住宅ローン控除で節税するには、適用1年目は確定申告は必須。必要書類の取り揃えから計算明細書、申告書の記入方法まで、解説します。消費税率アップにともなう記載内容にも要注意です。

現在不妊に悩むご夫婦の中には不妊治療を受けておられる方もおられるのではないでしょうか。不妊治療には多額の費用がかかるため、助成金制度もありますし医療費控除の対象にもなります。今回は不妊治療と医療費控除のほか、不妊治療の今後について触れてみたいと思います