税金・公的手当 新着記事一覧(26ページ目)

所得税と住民税の計算は、所得控除を引いた課税所得に税率をかけて算出する流れは一緒です。しかし控除項目は同じでも控除金額に違いがあることをご存じでしょうか。今回は基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除など違いがあるものを一覧で解説してみます。

2021年4月1日より消費税が総額表示に変更されました。でも、「何が変わったの」と疑問に思う方も一定数いるでしょう。税制改正の経緯から、消費者にとってのメリット、事業者における対応、総額表示の対象とならない取引まで整理してみました。

納税は憲法でも定められている「国民の義務」です。では、納税の義務を果たさなければ、一体どんなペナルティがあるのでしょうか。最悪の場合、財産や給与が差し押さえられる可能性もありますので注意しましょう。

いわゆる「2000万円不足問題」が世間の注目を集めましたが、税金が課されることなくまるまる老後の資金に活用できる税制優遇措置はないのでしょうか？ NISAとつみたてNISAではそれが可能なのですが、守ってほしい注意点もあります。

住宅ローン控除は、前年の所得税から差し引ききれなければ、翌年度の住民税から控除されますが、13万6500円までという限度額があるので、年末時点の残高×1％でない人も多いのです。源泉徴収票の記載内容から住宅ローン控除を差し引く際の計算方法やコロナの影響による入居の延長まで解説します。

コロナ禍においてリモートワークがだいぶ一般化してきましたが、会社員からみると自宅の通信費も光熱費もタダではありません。そのような経費を企業が実費精算した場合と、手当として給与加算した場合とでは税金の取扱いが異なるのです。

医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必須です。その計算は医療費だけでなく、生命保険や医療保険などの保険金や給付金を差し引きます。交通費や年をまたいで翌年になったり、受け取った保険金の方が多い場合など医療費控除の基本について解説します。

確定申告が必要でなくても、住民税の申告をしなければならない場合があります。また、様々なサービスを受けることができる住民税の非課税対象者の認定にも申告が必要です。住民税の申告は住んでいる自治体でおこないます。住民税の申告の概要と、非課税になる基準、またメリットについてまとめます。

申告書を提出した後、医療費の領収書や支払調書が追加で出てきた……こんなとき、通常の期限である3月15日以前なら「訂正申告」として意外と簡単に対処できます。ただ、3月15日以降だと別の対応が必要です。

アルバイトやパートは年収103万円までなら所得税はかかりません。ただ例えば月収30万円のバイトを3カ月続けたら税金が天引きされていた、というケースも。年収基準では税金がかからないはずなのにその理由とは？ マイナンバーでアルバイトの掛け持ちがバレやすくなっています。税金を確定申告で取り戻す方法もチェック！