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地震等により住宅に被害を受けたら、火災保険等の契約をしている損害保険会社だけでなく、り災証明書を作成するにあたって必要となるため自治体も被害認定を行います。こうしたとき、「自治体の認定では『全壊』と言われたのに、地震保険では『全損』扱いにならなかった。ナゼ？」といったケースを耳にすることも。以下解説します。

2020年の東京五輪もあり、不動産投資ブームが到来しているとのこと。マイホームではなく投資物件に火災保険の契約をする場合、どのような点に注意が必要なのでしょうか。大家さんになった方、なりたい方必見！ 以下解説します。

高齢になった親が自宅にかけている火災保険には、注意をしなくてはならないこともあります。古い知識や思い込みでカバー内容が不十分な契約となっていたり、最悪の場合、契約が切れていたという話を耳にすることがあるからです。そのほか、親が認知症などで保険金を請求できない状況にあるとき、あるいは火災で本人が死亡した時には誰が請求できる？この機会に、実家の火災保険も確認しておきましょう。

2016年4月に発生した熊本地震。震度7が3日間に2度発生するなど、過去に類のない事態が発生しました。今回は、熊本地震で現地に飛んだ損害保険調査担当による、現地での貴重な経験をお伝えします。誰もが地震被災する可能性がある今こそ、知っておきたいお話です。

わが国は世界有数の地震国。しかも地震はいつ起こるか分からず、被害がどの程度の規模になるかの予測も困難です。そのため、地震被害をカバーする地震保険では、1回の地震で支払われる保険金の総額に上限が設けられており、それを超えた場合、1件当たりの保険金は削減される可能性もあります。今回は、保険金総支払限度額の上限や推移についてお伝えします。

地震保険は火災保険と一緒に加入します。地震保険に加入しなかったがやはり加入したい、あるいは中途で解約したいというケースがあります。地震保険の中途解約や中途加入について解説します。

雹災【ひょうさい】は豪雨や台風、大雪などに比べると頻度は少ない災害でしょうが、発生したときには自動車や建物及びカーポート・塀などにも大きな損害があります。車両保険でも全損扱いになることも珍しくありません。知られていない雹災害のときの自動車保険（車両保険）や火災保険のポイントをチェックしておきましょう。

【連載：第2回】親が所有する分譲マンションに住む人の、火災保険コンサルティング第2弾です。前回は、入居する子世帯が家財の火災保険に加入していないとわかり、火災保険の見積もりの取り方、上手な加入法をお伝えしました。今回は、マンションを所有する親が加入する火災保険をチェックしていきます。

台風や集中豪雨などによる水害が増えていますが、床上・床下浸水などの被害を受けた場合、火災共済ではどう対応されるのでしょう？ 県民共済の「新型火災共済」やこくみん共済coop（全労済）の「住まいる共済」、JA共済の「建物更生共済 むてきプラス」など、共済にも水害の補償があるのです。

【連載：第3回】今回は、親が所有する分譲マンションに住む人の、火災保険コンサルティングの最終回。分譲マンションは、専有部分と共用部分に分かれています。専有部分は各区分所有者が、共用部分はマンション管理組合が火災保険をかけることになっています。今回、マンション管理組合が加入する保険、主に地震保険について見ていきます。