地震保険は中途加入・解約できる?

地震保険は中途加入・解約できる?

地震保険は単独で加入することができないため必ず火災保険に付帯して契約するのが原則です。1年契約から最長で5年間の長期契約が可能です。

地震保険料が負担になるので加入を見送ったが契約期間中に地震災害があると中途で加入できないかと考えるケースがあります。逆に中途でやめたい(解約したい)という意向の人もいるでしょう。

地震保険の中途加入・中途解約についてその内容は手続きを確認してみましょう。

地震保険の中途加入はできる?

先に結論から言うと地震保険の中途加入は可能です。地震保険に限ったことではありませんが、契約の軸になっている火災保険(主契約といいます)に他の特約などを中途加入したい場合なども同様です。

その場合、残りの期間に応じた保険料を支払います。例えば1年契約の火災保険で、すでに6か月経過しているなら、残りの6か月分の保険料を支払います。長期契約の場合でも5年契約で1年6か月後に加入するなら残り3年6か月分の保険料を負担するかたちになります。

長期一括払の契約になっている場合、上記の例だと残りの3年6か月分の保険料を一括払いします。満期を迎えたときには当然5年分の保険料になります。仮に保険料率の改定などがなくても負担は変わるのでこの点は覚えておいてください。

なお、家計の地震保険は火災保険の契約金額の30~50%の間で契約します。これは中途加入の場合でも変わりません。補償を考える上では50%の上限まで付加しておきたいところですが、予算上難しいようであれば30%の下限まで引き下げることなども検討するといいでしょう。

地震保険の中途解約はできる?

地震保険の中途加入ができますから、逆の中途解約も手続きすることは可能です。地震保険を中途でやめる場合には、期間の経過に応じた分の保険料が返金となります。但し日割りではなく所定の係数を使います。

このように地震保険を中途で加入・解約することは可能です。多くの人がこうしたことを知らなかったり、面倒だからわざわざ手続きしないで満期まで待つというケースもあります。

地震災害はいつ起こるか分かりませんので、必要だと考えるなら中途加入した方がいいでしょうし、不要だと考えるのであれば中途解約すれば返金されます。契約期間が過ぎるほど返金される金額が少なくなりますので、いずれのケースも加入・解約が必要だと考えるのであれば中途で早めに手続きしておきましょう。

解約する場合には補償を減らすことになるので、その後の地震災害等は補償がなくなります。この点は充分考慮してください。

地震保険料の改定と地震保険の中途加入・中途解約

近年地震保険の改定が続いています。2014年7月、2017年1月に地震保険料が改定されています。2017年の改定は3回改定の1回目ですので、正確な時期は未定ですが、あと2回改定が行われることが決まっています。

それでは契約手続きの後、地震保険料が改定して値上げされたとします。改定後に火災保険に地震保険の中途加入をするとき、保険料を計算する上でのベースとなる基準はどこになるかというと火災保険の契約日(地震保険の改定前)になります。

改定があって保険料がアップしてもダウンしても、補償内容が広がっても狭くなってもその契約のもともとの契約日のルールで考えます。

そのため改定前で保険料がアップする前の基準であればそれで中途加入が可能です。なおこの後の地震保険の改定ですが、一部の地域で保険料がダウンするところがあります。こうしたケースでは中途加入しても保険料がダウンする前の基準になりますので気をつけてください。

地震保険を中途加入・中途解約した際の地震保険料控除

地震保険に加入すると年末調整や確定申告で地震保険料控除を利用することができます(所得税で最高5万円控除)。

年間支払った保険料が最高5万円まで所得控除の対象ですが、地震保険を中途加入あるいは中途解約したときには取扱いが変わります。

■中途加入した場合
地震保険を中途加入した場合には、その年分の保険料が最高5万円まで地震保険料控除の対象です。

■中途解約した場合
地震保険を中途解約した場合、それまで支払った分の地震保険料は控除の対象です。但し、解約に際して支払った地震保険料に対する解約返戻金が発生することがあります。

こうしたときには地震保険料控除証明書に記載されている金額から返金された解約返戻金を差し引いて、その年分の年末調整や確定申告で申告することになります。

つまり中途加入しても中途解約してもその年に実際に負担した地震保険料があれば、それについては控除の対象ということです。

気をつけることがあるとすれば、中途加入あるいは中途解約するタイミングによって、地震保険料控除証明書に記載されている金額と実際に自分が負担した保険料が一致していないことがあります。

実態に合せたかたちで申告するようにしてください。

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