賃貸オーナー、地震保険はどうする?

賃貸オーナー、地震保険はどうする?

不動産を所有している人は地震保険の加入を色々考えている人も多いでしょう。特に賃貸物件(マンション・アパート、一戸建て)を所有している場合、自分の住まいも持ち家であれば少なくても2つ以上の物件を所有していることになります。

地震保険も決して負担が軽いわけではありませんから、そうした点も考慮する必要があります。当然賃貸物件であれば投資利回りも気になるところです。

またマンションなどの共同住宅を一部屋だけでなく、1棟所有している賃貸オーナーの地震保険に加入する際に契約の仕方を勘違いしている人が結構います。

地震保険の内容を確認しつつ、賃貸物件のオーナーはどのように契約することができるのか解説しましょう。

地震保険の基礎知識を確認

地震保険の加入について知っておかなければならない基礎知識を確認しましょう。地震保険の主な特徴は以下の通りです。
  • 住宅(店舗併用住宅含む)やこれに収容される家財が対象
  • 火災保険に付帯して契約
  • 地震保険は火災保険の保険金額の50%~30%の間で設定
  • 保険金額は建物5,000万円 家財1,000万円が上限
実際の損害に対して保険金額を上限に補償する火災保険と異なり、地震保険にはこのようにさまざまな制約があります。これは被害を受けたものを再購入あるいは再築するという損害保険の一般的な考え方と異なり、地震保険では被災後の生活の再建に保険金を使うという考え方の違いによるものです。

その意味では自分の住んでいる自宅ではなく、賃貸物件にまで地震保険がどこまで必要なのかという議論もあるでしょう。但し賃貸物件であっても地震災害から資産をいかに保全するかということを考えた場合に、地震保険が選択肢の一つであることは言うまでもありません。

なぜマンションなどの賃貸物件1棟の地震保険に加入に勘違いが多いのか?

地震保険は、火災保険を主契約としてそこに付帯するかたちで契約するため単独加入はできません。火災保険の契約金額の50~30%で建物は5,000万円を上限に地震保険の契約をすることができます。

■一戸建
・(例1)火災保険の建物の保険金額が3,000万円
地震保険は1,500万円~900万円の間の金額で設定します(50%~30%)。

・(例2)火災保険の建物の保険金額が2億円
2億円の一戸建ての賃貸というのもなんですが、この場合1億円~6,000万円(50%~30%)では建物の契約金額の上限(5,000万円)を超えているため5,000万円となります。

■共同住宅(マンション等)
・(例3)建物1棟の火災保険の保険金額が5億円

この際地震保険はどのように契約するかというと建物1棟ではなく、1戸について5,000万円(×戸数)が上限、且つ火災保険の保険金額の50%である2億5,000万円まで地震保険の契約ができることになります。

地震保険をマンションなどの共同住宅1棟で契約する場合、1棟全体で5,000万円までだと思っている人もいて、結構勘違いしているケースです。この点は良く覚えておいてください。

なお、住居のあるマンションと違い、1棟まるごと商業利用のテナントビルの場合にはそもそも地震保険には加入できません。

補償できるものがあるとすれば別な商品になります。テナントビルの場合には地震災害に対する補償を付保するのは厳しいのが現状です。但し今回テーマにしている地震保険とは違う商品になるということと、原則損害保険会社への照会案件となることは知っておいてください。
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引受けを断られることもあります。

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