不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(7ページ目)

何も困ってないし毎日楽しいし、何かを変えなきゃいけないなんて思ってない、というA子さん。今の生活費と家賃をいつまでも払い続けられるのでしょうか。何も考えずに年を重ねると、とんでもないことに。将来のための資産形成が必要です。

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

情報社会と言われて久しい現在、個人信用情報機関によって個人のクレジットやローンの取引履歴が情報管理されています。そして、住宅ローンの審査においても、こうした信用情報が活用されています。ローン審査を有利に進めるためには、個人信用情報の中身を理解し、日ごろから信用情報に傷を付けない努力が欠かせません。

1年固定が年0.50％、2年固定が年0.55％、そして3年固定が年0.60％ ―― これまで年1％を下回るだけでも驚きだった住宅ローンに、さらなる低金利の商品が登場しました。日銀の貸出増加支援制度により、史上最低となる金利水準のローン商品がお目見えです。

消費税増税の緩和策として登場した「すまい給付金」ですが、給付要件に該当しなければ交付してもらえません。わかりにくいのが、住宅の条件です。前回の「新築住宅編」に引き続き、今回は「中古住宅編」をまとめてみました。

2014年４月から消費税率を８％に引き上げることが正式に決まりましたが、９月30日までに住宅の新築やリフォーム工事の請負契約を締結していれば、引き渡し日が14年４月１日以降でも消費税率が５％のままとなる「経過措置」があります。しかし、この経過措置には注意点があります。本稿を参考に、トラブルを回避してください。

新規で住宅ローンを借りる人はもちろん、借換えのを考えている人も、住宅ローンを選ぶときに”損得”を基準に検討する人が多いのが実態です。しかし、住宅ローンを”損得”で選ぶとこは不可能といえます。”損得”でない住宅ローンの選び方について解説します。

2014年度税制改正により、住宅ローン減税の４年延長・最大控除額の拡充が図られました。さらに、中古住宅の取得と同時に買い主が耐震基準に適合するよう耐震リフォームを行うと、築25年超の中古マンションでも住宅ローン減税が受けられるようになりました。適用条件が緩和されたのです。本稿では、確定申告までの手続き方法や必要書類について解説します。

「住宅ローンの支払いをもうこれ以上続けられない」という事態になったときには、いったいどうすればよいのでしょうか？ 住宅ローンを滞納したままで何もせずにいれば、やがて競売に！ マイホームを失うだけでなく、家族が離散することにもなりかねません。競売にかけられる前に、自ら行動を起こして任意売却をすることも必要です。（初出：2010年4月）

住宅の購入などをした人は、確定申告によって税金の還付などを受けることができます。住宅ローンを借りて購入、建築、リフォーム工事をしたときの「住宅ローン控除」のほか、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅を購入または建築したとき、親などから資金の贈与を受けたときにも一定の控除や特例がありますから、忘れずに確定申告をするようにしましょう。