不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング （7ページ目）

建築基準法に定められた接道義務を満たさない敷地でも、43条ただし書きの規定によって建築確認を受けられる場合があります。しかし、そのためには一定の手続きなどが必要で、必ず受けられるという保証はありません。このような敷地はそれなりに安く売られることが多いものの、特性をよく理解したうえで慎重に検討をすることが大切です。（2017年改訂版、初出：2012年2月）

先物と直物（直物件）。 土地や中古物件など不動産流通の現場で使われるこの用語が、いったいどのような意味かご存知ですか？ 不動産業界で働くときには必ず知っておかなければなりませんが、一般消費者の方も「先物と直物」の意味を理解しておけば何かと役立つかもしれません。（2017年改訂版、初出：2013年7月）

住宅の法定耐用年数に、どのような意味があるのか知っていますか。普段あまり接することのない規定のため、十分に知られていない部分もあるようです。法定耐用年数についてきちんと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2014年1月）

空き家の増加が大きな社会問題となっていますが、とくに放置されて老朽化が進んだ場合は周辺への影響も大きいでしょう。購入を検討する住宅の隣に、このような空き家が存在することも少なくありません。

隣地との間に塀やフェンスが設置されていることも多いのですが、その維持管理や補修の費用負担はどうなるのでしょうか。塀などを造る位置についての法律上の規定などを含め、基本的な考え方を理解しておきたいものです。（2018年改訂版、初出：2015年6月）

住宅を購入して引き渡しを受けるのと同時に登記の申請をしますが、そのときに必要となるのが登録免許税です。住宅購入時の登録免許税について、しっかりと理解しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2005年4月）

最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。

今年入居された方はもうしばらくで住宅ローン減税の確定申告の時期となります。ところがチョッとしたミスで減税期間が短縮されるケースがあるのです。今回はこうした注意点について解説します。

住まなくなったマイホームを貸した場合や投資用の賃貸マンションを所有した場合など、賃貸収入があれば確定申告をしなければなりません。しかし、一般の人にとって減価償却費の計上など、なかなか分かりづらい面も多いでしょう。事業には至らない規模の賃貸収入があったときの確定申告について、主な注意点をまとめました。（2018年改訂版、初出：2012年12月）

住宅ローンを借りてマイホームの購入、建築、リフォームなどをした人は確定申告をすることで所得税の控除などが受けられます。申告書の作成はインターネットの専用ページで意外と簡単にできますから、ぜひ自分で挑戦してみましょう。ここでは書類作成の手順を細かく図解しています。 〔2016年申告…2015年購入者版〕