不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング （7ページ目）

幅が4ｍ未満の狭い道路に接する敷地では、道路の中心線から2ｍの位置まで敷地をセットバックさせなければなりません。その際の中心線は単純に「いまある道路の真ん中」とはいかないケースも多いのですが、どのように考えればよいのでしょうか。（2017年改訂版、初出：2005年7月）

個人情報保護法が平成17年4月1日より全面施行されていますが、他の業界では適用規模に満たないような中小業者でも、不動産業者はほぼすべてが適用対象とされています。不動産業界における特殊事情と、消費者に求められる対応を知っておきましょう。（2015年改訂版、初出：2005年4月）

私道をめぐる近隣トラブルは比較的多いようです。しかし、何ら問題のないケースが大半であり、やみくもに敬遠する必要はありません。私道に接する土地や一戸建て住宅を検討するとき、無用な争いに巻き込まれないためのチェックポイントをまとめました。（2018年改訂版、初出：2004年2月）

不動産売買に関連する消費者契約法解説の2回目です。今回は、消費者契約法により契約を取り消せる5つのパターンと、取消権の行使期間について説明します。（2014年改訂版、初出：2004年1月）

もし、ある日突然マンションをプレゼントされたら、あなただったらどうしますか？ 贈与税や不動産取得税、登記費用（登録免許税など）のことも考えなければなりません。単純にはいかないのが不動産の世界です。受け取る前によく考えましょう！

いままではバルコニーの前が空地で日照や眺望も良かったのに、新しくマンションが建てられて……よくある話かもしれません。これから買おうとするマンションの隣が空地のとき、どのように考えるべきなのでしょうか？（2016年改訂版、初出：2003年10月）

住宅を購入する際には、土地の権利についての理解が欠かせません。所有権や借地権などのあらましと、借地権の種類（地上権・賃借権・普通借地権・定期借地権など）について知っておくようにしましょう。（2017年改訂版、初出：2002年5月）

敷地が接する前面の道路が私道のとき、その権利がどうなっているのかはとても重要なことです。近隣トラブルが生じやすく複雑な法律問題もからみますが、まずその前に、私道の負担方法の種類、パターンにどのようなものがあるのか知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年3月）

法務局（登記所）にはいくつかの図面が備えられており、重要事項説明書の添付書類として地図（公図）、地積測量図、建物図面（各階平面図）などの写しも渡されます。これらの図面の特徴や内容についてもしっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2012年4月）

都市部に限らず郊外でも川沿いに建てられた家は数多く存在します。川は気分を和ませてくれると同時に、大雨、集中豪雨のときの地盤の問題もあります。川に面した住宅や土地を購入するときに気をつけるべきことは何なのか、いくつか注意点をみていきましょう。