不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング(7ページ目)

「宅地建物取引士賠償責任保険」をご存知でしょうか。不動産の売買において、宅地建物取引士は重要事項の説明など大切な業務を担いますが、そこで思わぬミスをして買主などが損害を受けることがないとはいえません。どのような場合に顧客が守られるのか、保険の概要を知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2015年8月）

借地権の住宅を検討するときに、よく目にするのが「借地権割合」という言葉です。これがどのような性質のものなのか、どう調べればよいのかなど、基本的なポイントを知っておきましょう。

住宅にかぎらず不動産を購入したときには、固定資産税と都市計画税の年額を日割り計算し、売主と買主で負担し合うことが一般的です。この固定資産税と都市計画税の清算について少し詳しく解説します。（2017年改訂版、初出：2005年11月）

住宅を購入するときなどに通常は契約書を交わしますが、この契約書に付きものの税金が「印紙税」です。売買金額に対する割合で考えれば比較的少額の印紙税ですが、しっかりと理解しておきましょう。（2017年改訂版、初出：2005年6月）

住宅ローンの申込みにあたり、不動産業者から紹介された金融機関を利用するべきでしょうか？ それとも自分で好きなところを自由に選ぶことができるのでしょうか？（2015年改訂版、初出：2005年1月）

住宅購入時に必要となる「頭金」について、書籍や他のwebサイトでときどきおかしな記述をみかけます。いったい何が違うのでしょうか。今回は不動産売買における「頭金」という言葉の意味や使われ方について考えてみました。（2017年改訂版、初出：2004年4月）

住宅ローン減税の適用期間中に転職した場合、はたして税還付は継続するのか。その際、どういう手続きが必要になるのか？－－ 具体的に紹介します。

ここ数年は低金利傾向ですが、高金利時代に融資を受けた方は住宅ローンの借り換えを検討するチャンスでもあります。

３月11日以降、「不動産ショック」「湾岸マンション販売に黄色信号」と言われたマイホーム市場。東日本大震災から７カ月余りが過ぎ、その予想はいい意味で裏切られ、市場のセンチメントは回復経路をたどっています。そうした中、住宅を取得して2011年に入居した人は最大400万円の「住宅ローン減税」が受けられます。ただ、還付を受けるには適用条件がありますので、その条件に当てはまることが必要になります。

住まなくなったマイホームを貸した場合や投資用の賃貸マンションを所有した場合など、賃貸収入があれば確定申告をしなければなりません。しかし、一般の人にとって減価償却費の計上など、なかなか分かりづらい面も多いでしょう。事業には至らない規模の賃貸収入があったときの確定申告について、主な注意点をまとめました。（2018年改訂版、初出：2012年12月）