不動産の法律・税金・制度 人気記事ランキング （6ページ目）

確定申告の準備は万全ですか？ 住宅ローン減税の申告時、連帯債務者がいる場合には「計算明細書」とその「付表」の提出が必要です。本コラムでは連帯債務者がいる場合の記入方法を詳しくご紹介します。

中古住宅の売主が宅地建物取引業者の場合と個人の場合とで、どのような違いがあるのかご存知ですか？ 適用される法律、契約内容や費用の違いなどについて知っておきましょう。（2017年改訂版、初出：2003年1月）

私道に接する敷地では、その管理や維持の問題だけではなく、私道部分の利用や通行をめぐってトラブルなどが生じることもあります。このような土地や一戸建て住宅を購入するとき、事前に確認するべきことや注意するべきことは何なのか、少し詳しくみていくことにしましょう。（2018年改訂版、初出：2012年3月）

「セットバック」についての用語解説です。不動産取引と建築の場面で、セットバックには2つの異なる意味があるため、それぞれの違いを理解しておくことが大切です。（2017年改訂版、初出：2006年8月）

埋蔵文化財包蔵地の上に建てられた住宅は意外と多く、土地や中古一戸建てを買うときには一定の注意が必要です。埋蔵文化財包蔵地では、建築の際にどのような手続きが求められるのか知っておきましょう。（2018年改訂版、初出：2014年6月）

住宅ローン控除の解説を読んでみても、一人ひとりのおかれた立場によって、実際にはどうなるのかよく分からない場面も多いでしょう。また、控除が適用される10年の間には、身のまわりでさまざまな変化も起きます。想定されるいくつかのケースをもとに、住宅ローン控除適用の可否や注意すべきポイントなどをまとめました。（2017年改定版、初出：2005年10月）

不動産取得税の軽減措置について解説します。住宅（戸建て・マンション）・土地の特例措置、取得税の還付方法も最後に紹介！　不動産取得税は、軽減措置が適用になるかならないかで大きく異なります。後から慌てることがないように、不動産取得税の税額について購入前にしっかりと確認しておきましょう。（2018年改訂版、初出：2005年6月）

住宅ローンの申込みにあたり、不動産業者から紹介された金融機関を利用するべきでしょうか？ それとも自分で好きなところを自由に選ぶことができるのでしょうか？（2015年改訂版、初出：2005年1月）

最大400万円（2017年入居）もの税金が還付される「住宅ローン控除（減税）」。しかし、中には“うっかり”確定申告をし忘れた人もいるのでは……。しかし、ご安心ください。５年間さかのぼって請求できます。

多くのアクセスをいただいた「住宅ローン減税」の確定申告08年／記入方法 —— 今回は第二段として、共有者がいる場合の計算明細書の記入方法をご紹介します。