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住宅の税金と諸費用

今回は住宅購入時の税金と諸費用について基本的な解説をします。まずは、住宅購入時の諸費用の項目はどのようなものあるか。またどのような税金がかかるか、一概に住宅の購入時の諸費用や税金といっても、購入する物件によって税金や諸費用に違いがあることを理解しましょう。

 住宅購入時の諸費用には何がある?

住宅購入時の諸費用は、大きく分けて次の3つの項目にわかれます。
  1. 物件(土地、建物)購入のための諸費用・税金
  2. 住宅ローン借入のための諸費用
  3. 引越や新居用の家具や家電用品の購入費用

物件(土地、建物)購入のための諸費用・税金

購入する物件形態(次のように分類)によって項目に違いがあります。正確な諸費用の金額は物件ごとに違ってきますが、そもそも物件形態によって項目自体の違いがあることをよく理解しておく必要があります。

【戸建系】
・宅地購入(建築条件付き宅地購入も含む)をして注文住宅を建築
宅地購入に関する諸費用と注文住宅を建てるための諸費用にわかれます。
宅地購入に関する諸費用としては、仲介手数料(物件価格×3%×消費税が標準)と税金がかかります。場合によっては、水道負担金、上下水道引込工事負担金、造成費用、古屋が残っていれば解体費(産業廃棄物処理費用も含む)などの費用が発生する宅地もあります。

なお、設計費や建築確認申請費用、外構工事費など建物本体の建築費以外の費用が発生するに場合、諸費用に加算するか建物の費用に加算するか見積段階で明確にしておく必要があります。また、建物のための住宅総合保険(火災保険)料もかかります。

・新築分譲戸建住宅を購入
土地と建物をセットで購入するので、物件購入に関する諸費用だけになります。
物件購入に関する諸費用として、仲介手数料がかかる物件とかからない物件があります。

新築でも、物件の売主や販売代理が販売しなくて、媒介物件(仲介物件)という表示が物件情報に記載されていれば、仲介手数料がかかる物件ということになります。

その他に税金や登記費用、また物件によっては水道負担金、上下水道やガス管引込工事費などの費用がかかる物件もあります。なお、水道負担金、上下水道やガス管の引込工事費などは物件価格に含まれている項目ですが、諸費用として販売している物件もあるので確認が必要です。また、建物のための住宅総合保険(火災保険)料もかかります。

・中古戸建を購入
土地と建物をセットで購入するので、物件購入に関する諸費用だけになります。
ただし、中古の建物なので、購入後にリフォームが必要な物件もあるため、リフォーム費用を考慮しておく必要があります。

その他に登記費用、税金、建物のための住宅総合保険(火災保険)料がかかります。

・所有する宅地(親の土地など)に注文住宅を建築
建物の登記費用、税金また、建物のための住宅総合保険(火災保険)料がかかります。場合によっては、造成費用、古屋が残っていれば解体費(産業廃棄物処理費用も含む)などの費用が発生します。

【マンション系】
・新築マンションを購入
土地と建物をセットで購入するので、物件購入に関する諸費用だけになります。
新築マンションは売主や販売代理が販売するので、仲介手数料が発生することはありません。なお、修繕積立金基金という修繕積立金の一時金が発生します。
その他には登記費用、税金、建物の専有部分の住宅総合保険(火災保険)料もかかります。

・中古マンションを購入

土地と建物をセットで購入するので、物件購入に関する諸費用だけになります。
ただし、中古の建物なので、購入後にリフォームが必要な物件もあるため、専有部分のリフォーム費用を考慮しておく必要があります。
その他には登記費用、税金、建物の専有部分の住宅総合保険(火災保険)料もかかります。

次のページで、物件(土地・建物)に関する購入時の税金、住宅ローンの諸費用、その他の諸費用について解説します。