住宅購入の税金

2017年度（平成29年度）の税制改正では、住宅関連であまり大きな動きがなかったものの、長期優良住宅化リフォーム減税が取り入れられたほか、タワーマンション課税の見直しも図られました。従来からある制度の適用期間延長も含め、主な改正点を確認しておきましょう。

平成28年度（2016年度）の税制改正では、空き家の発生を抑制するための特例措置、三世代同居のためのリフォームに対する特例措置などが設けられました。その他の延長項目も含め、平成28年度の住宅税制について確認しておきましょう。

平成27年度（2015年度）税制改正では住宅取得資金贈与の非課税制度が拡充されるなど、需要喚起を目的とした施策が講じられました。今年の税制がどのように変わったのか、住宅に関する内容を確認しておくことにしましょう。

住宅を購入するときには、物件価格以外に税金や購入時の諸費用を把握して資金計画を立てる必要があります。購入する物件形態によりますが、住宅購入時の諸費用は数百万円になるケースもあるので、住宅購入時の税金や諸費用分の支出を考慮していなかったばかりに、資金計画が大きく狂うケースもあります。住宅購入時の税金や諸費用についてまずは基本的な項目を理解しておきましょう。

平成26年度（2014年度）の税制改正が実施されました。住宅に関する規定はどのように変わったのでしょうか。中古一戸建てが買いやすくなるような改正を含め、今年の変更点を確認しておくことにしましょう。

不動産価格も低め安定し、ローン金利も過去最低水準の今、税制の上からも住宅取得が支援されて、さらに買いやすくなってきました。

消費税率5％でマイホームを取得しようと、3月末までに引き渡しを受けた皆さま。引き渡し時に残金精算したのだから、住宅取得にかかる税金はすべて支払ったと思っていると、忘れた頃に不動産取得税の請求が来ます。「聞いてなかった…」とならないためにも、不動産取得税の基本知識を本稿で復習しておきましょう。

住宅取得だけでなく、自宅をリフォームした場合でも、減税の対象になる場合があります。特に政府が推進しているリフォームの場合は、多くの優遇制度が用意されています。まずは、リフォームで利用できる「減税制度」について、詳しく見ていきましょう。

平成24年度（2012年度）の税制が改正されました。住宅関連では比較的小ぶりな改正にとどまりましたが、省エネ性の高い新築住宅である「認定低炭素住宅」の税額軽減措置が新たに創設されます。また、これまでにあった特例の多くが延長されたものの、要件が見直された部分もあるため注意が必要です。

マイホームの購入や新築・増改築のための資金を親から贈与されたときには、相続時精算課税制度の活用が選択肢となります。いったいどのような内容なのか、相続時精算課税制度や住宅取得に関する特例を知っておきましょう。（2014年改訂版、初出：2005年9月）