住宅購入時の消費税

2017年4月に予定されていた消費税率10％への引き上げが、2年半延期されることになりました。消費増税に伴い内容が変更されることになっていた住宅税制も影響を受けますが、何がどう変わるのか、その見通しを考えてみることにしましょう。

消費税率が17年ぶりに引き上げられましたが、住宅の駆け込み需要はあったのでしょうか。また、次の消費増税を来年に控えてこれから考えるべきことは何でしょうか。オールアバウト「生活トレンド研究所」が実施したアンケート結果をもとにまとめてみました。

消費税率が８％に引き上げられて３カ月が過ぎましたが、2015年10月には10％まで引き上げられる予定です。ただ、諸外国の消費税率はもっと高く、救済策として住宅取得に対しては「軽減税率」が適用されています。他方、米ニューヨーク州やイギリスは住宅取得者の消費税がゼロ負担になっており、国によって住宅税制は様々です。こうして住宅税制を国際比較してみると、日本の住宅が「耐久消費財」扱いされていることが分かります。

2014年４月から消費税率を８％に引き上げることが正式に決まりましたが、９月30日までに住宅の新築やリフォーム工事の請負契約を締結していれば、引き渡し日が14年４月１日以降でも消費税率が５％のままとなる「経過措置」があります。しかし、この経過措置には注意点があります。本稿を参考に、トラブルを回避してください。

アベノミクスに存在感をやや消された形の消費税増税ですが、これが住宅市場に与える影響も無視できません。16年前に税率が引き上げられた時よりも、確実に経済環境やグローバル化、雇用・収入環境が変わってきているからです。しかも金利が上がるインフレ傾向も見逃せない状況です。

消費税増税の緩和策として登場した「すまい給付金」ですが、給付要件に該当しなければ交付してもらえません。わかりにくいのが、住宅の条件です。前回の「新築住宅編」に引き続き、今回は「中古住宅編」をまとめてみました。

消費税の増税によるマイホームの駆け込み需要とその反動を懸念して、住宅ローン減税が拡充されました。しかし、それでもなお増税分が軽減されない人については、給付制度も用意されています。その名は「すまい給付金」。その内容を紹介しましょう。

消費税率10％への引き上げが、2019年10月に再延期されました。そこで、消費税の増税で、住宅の購入にはどんな影響があるのか、増税後の住宅に関する軽減措置はどうなるのか、確認しておきましょう。

住宅を購入する際にはさまざまな場面で消費税が課税されます。物件価格に含まれる分だけでなく、どのような費用に消費税がかかるのか、その仕組みをよく知っておくことが欠かせません。（2017年改訂版、初出：2005年7月）

増税議論が本格化する中、消費税への関心は高まる一方です。しかし、マイホームと消費税の関係は意外と知られておらず、多くの方が中古住宅が非課税であることを知りません。改めて仕組みを復習しておきましょう。